2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

#4 設備投資等の概要

(3) 全社共通
ソフトウエア等を中心に89百万円の設備投資を行いました。
当連結会計年度中において、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。
なお、ソフトウエア (自社利用分) については、社内における利用可能期間 (5年) に基づく定額法によっております。
(3) リース資産