#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 期的な基礎的研究費用並びにCKDグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日至 2021年6月30日)
2021/08/11 15:25
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/08/11 15:25
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き (1) に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は57百万円減少、売上原価は7百万円増加、販売費及び一般管理費は30百万円減少、営業利益は34百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/08/11 15:25
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復に伴う輸出の増加などを背景に、製造業の生産活動が大きく改善いたしました。設備投資は、企業収益の持ち直しを受けて増加に転じ、先送りしていた投資を再開する動きも出てきました。また、電子産業における5GやIoT向けなど情報通信技術の用途の拡がりを背景とした投資は継続して行われ、堅調に推移しました。海外経済は、米国ではワクチン普及や経済対策を背景に景気は拡大基調となり、半導体や自動車市場などにおける需要が増加しました。また、中国では5G関連や二次電池をはじめとする多くの市場で需要が増加し、製造業全般で設備投資が積極的に継続して行われました。東南アジアでは、感染再拡大による活動制限がある中、前年の落ち込みからの反動増や輸出の増加が景気の下支えとなりました。
このような状況のもとで、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高33,375百万円 (前年同四半期比29.4%増) 、営業利益4,427百万円 (前年同四半期比246.6%増) 、経常利益4,488百万円 (前年同四半期比262.2%増) 、親会社株主に帰属する四半期純利益3,207百万円 (前年同四半期比302.3%増) となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は57百万円減少、売上原価は7百万円増加、販売費及び一般管理費は30百万円減少、営業利益は34百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3百万円増加しております。
2021/08/11 15:25