四半期報告書-第102期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復に伴う輸出の増加などを背景に、製造業の生産活動が大きく改善いたしました。 設備投資は、企業収益の持ち直しを受けて増加に転じ、先送りしていた投資を再開する動きも出てきました。また、電子産業における5GやIoT向けなど情報通信技術の用途の拡がりを背景とした投資は継続して行われ、堅調に推移しました。 海外経済は、米国ではワクチン普及や経済対策を背景に景気は拡大基調となり、半導体や自動車市場などにおける需要が増加しました。また、中国では5G関連や二次電池をはじめとする多くの市場で需要が増加し、製造業全般で設備投資が積極的に継続して行われました。東南アジアでは、感染再拡大による活動制限がある中、前年の落ち込みからの反動増や輸出の増加が景気の下支えとなりました。
このような状況のもとで、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高33,375百万円 (前年同四半期比29.4%増) 、営業利益4,427百万円 (前年同四半期比246.6%増) 、経常利益4,488百万円 (前年同四半期比262.2%増) 、親会社株主に帰属する四半期純利益3,207百万円 (前年同四半期比302.3%増) となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は57百万円減少、売上原価は7百万円増加、販売費及び一般管理費は30百万円減少、営業利益は34百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3百万円増加しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 自動機械部門
産業機械では、三次元はんだ印刷検査機の売上高は増加したものの、リチウムイオン電池製造システムの売上高は減少いたしました。また、自動包装システムは、売上高が減少いたしました。
その結果、売上高は3,262百万円 (前年同四半期比△13.1%減) 、セグメント利益は売上高減少にともない、321百万円 (前年同四半期比△8.7%減) となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は11百万円増加、セグメント利益は3百万円増加しております。
② 機器部門
国内市場では、5Gの普及やテレワーク関連などで引き続き堅調な半導体需要に伴い、半導体製造装置向け売上高が増加いたしました。また、自動車市場では環境対応車に関連した製造設備向け売上高、半導体や自動車用の設備で需要が旺盛な工作機械向け売上高もそれぞれ増加いたしました。 海外市場では、製造業全般で設備投資が継続した中国、半導体設備投資が堅調な韓国や台湾などで売上高が増加いたしました。また、コロナ禍から回復している欧米、活動制限が一部緩和された東南アジアの売上高も増加いたしました。
その結果、売上高は30,113百万円 (前年同四半期比36.7%増) 、セグメント利益は売上高増加に生産性改善の効果も加わり、5,104百万円 (前年同四半期比150.4%増) となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は68百万円減少、販売費及び一般管理費は30百万円減少、セグメント利益は38百万円減少しております。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,726百万円増加の159,452百万円となりました。これは主に、現金及び預金、売上債権並びに棚卸資産が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,825百万円増加の59,934百万円となりました。これは主に、仕入債務及び賞与引当金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,900百万円増加の99,517百万円となりました。
自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント減少の62.3%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、793百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、自動機械部門の受注高並びに機器部門の生産高及び販売高が著しく増加しております。
自動機械部門の増加は、主に食品自動包装システムの受注によっており、機器部門の増加は、主に受注高増加によるものであります。
自動機械部門の当第1四半期連結累計期間における受注高は3,664百万円(前年同四半期比91.6%増)、機器部門の当第1四半期連結累計期間における生産高は30,639百万円 (前年同四半期比35.1%増) 、販売高は30,113百万円 (前年同四半期比36.7%増)となりました。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復に伴う輸出の増加などを背景に、製造業の生産活動が大きく改善いたしました。 設備投資は、企業収益の持ち直しを受けて増加に転じ、先送りしていた投資を再開する動きも出てきました。また、電子産業における5GやIoT向けなど情報通信技術の用途の拡がりを背景とした投資は継続して行われ、堅調に推移しました。 海外経済は、米国ではワクチン普及や経済対策を背景に景気は拡大基調となり、半導体や自動車市場などにおける需要が増加しました。また、中国では5G関連や二次電池をはじめとする多くの市場で需要が増加し、製造業全般で設備投資が積極的に継続して行われました。東南アジアでは、感染再拡大による活動制限がある中、前年の落ち込みからの反動増や輸出の増加が景気の下支えとなりました。
このような状況のもとで、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高33,375百万円 (前年同四半期比29.4%増) 、営業利益4,427百万円 (前年同四半期比246.6%増) 、経常利益4,488百万円 (前年同四半期比262.2%増) 、親会社株主に帰属する四半期純利益3,207百万円 (前年同四半期比302.3%増) となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は57百万円減少、売上原価は7百万円増加、販売費及び一般管理費は30百万円減少、営業利益は34百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3百万円増加しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 自動機械部門
産業機械では、三次元はんだ印刷検査機の売上高は増加したものの、リチウムイオン電池製造システムの売上高は減少いたしました。また、自動包装システムは、売上高が減少いたしました。
その結果、売上高は3,262百万円 (前年同四半期比△13.1%減) 、セグメント利益は売上高減少にともない、321百万円 (前年同四半期比△8.7%減) となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は11百万円増加、セグメント利益は3百万円増加しております。
② 機器部門
国内市場では、5Gの普及やテレワーク関連などで引き続き堅調な半導体需要に伴い、半導体製造装置向け売上高が増加いたしました。また、自動車市場では環境対応車に関連した製造設備向け売上高、半導体や自動車用の設備で需要が旺盛な工作機械向け売上高もそれぞれ増加いたしました。 海外市場では、製造業全般で設備投資が継続した中国、半導体設備投資が堅調な韓国や台湾などで売上高が増加いたしました。また、コロナ禍から回復している欧米、活動制限が一部緩和された東南アジアの売上高も増加いたしました。
その結果、売上高は30,113百万円 (前年同四半期比36.7%増) 、セグメント利益は売上高増加に生産性改善の効果も加わり、5,104百万円 (前年同四半期比150.4%増) となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は68百万円減少、販売費及び一般管理費は30百万円減少、セグメント利益は38百万円減少しております。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,726百万円増加の159,452百万円となりました。これは主に、現金及び預金、売上債権並びに棚卸資産が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,825百万円増加の59,934百万円となりました。これは主に、仕入債務及び賞与引当金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,900百万円増加の99,517百万円となりました。
自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント減少の62.3%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、793百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、自動機械部門の受注高並びに機器部門の生産高及び販売高が著しく増加しております。
自動機械部門の増加は、主に食品自動包装システムの受注によっており、機器部門の増加は、主に受注高増加によるものであります。
自動機械部門の当第1四半期連結累計期間における受注高は3,664百万円(前年同四半期比91.6%増)、機器部門の当第1四半期連結累計期間における生産高は30,639百万円 (前年同四半期比35.1%増) 、販売高は30,113百万円 (前年同四半期比36.7%増)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
