四半期報告書-第103期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナ感染対策と社会経済活動の両立による制限緩和を背景に、景気は緩やかに回復してまいりましたが、原材料価格の高騰や半導体をはじめとする部品の供給制約などの影響がみられました。
また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化やエネルギー価格の上昇、円安の進行による物価の上昇などから景気の先行きに不透明感が出てきております。 設備投資は、企業収益の持ち直しや環境などの成長分野への取組みにより回復が進みました。また、製造業全般における自動化投資や電子産業における情報通信技術の用途の拡がりを背景とした投資は継続して行われ、堅調に推移しました。
海外経済は、欧米を中心にコロナ禍からの早い立ち直りが奏功し、底堅い回復が続きました。東南アジアも、活動制限の緩和により経済活動が正常化し、輸出の増加とともに景気が回復しました。一方、中国では、ロックダウンによる物流の混乱などが影響し、設備投資に足踏みの状態が見受けられました。
このような状況のもとで、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高38,040百万円 (前年同四半期比14.0%増) 、営業利益4,592百万円 (前年同四半期比3.7%増) 、経常利益4,662百万円 (前年同四半期比3.9%増) 、親会社株主に帰属する四半期純利益3,133百万円 (前年同四半期比2.3%減) となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 自動機械部門
自動包装システムでは、薬品向け及び食品向けの売上高が増加いたしました。また、産業機械では、三次元はんだ印刷検査機及びリチウムイオン電池製造システムの売上高が増加いたしました。
その結果、売上高は3,613百万円 (前年同四半期比10.8%増) 、セグメント利益はセールスミックス及び開発費の増加により、280百万円 (前年同四半期比12.8%減) となりました。
② 機器部門
国内市場では、データセンターや車載向けに堅調な半導体需要を背景に、半導体製造装置向け売上高が増加いたしました。また、工作機械向けや環境対応車に関連した製造設備向け売上高は引き続き堅調に推移いたしました。 海外市場では、需要が旺盛だった前年同期と比べますと中国の売上高は減少いたしましたが、引き続き高い水準で推移しております。一方、半導体設備投資が堅調な韓国や台湾、経済活動が回復基調の欧米、活動制限が緩和された東南アジアの売上高は増加いたしました。
その結果、売上高は34,427百万円 (前年同四半期比14.3%増) 、セグメント利益は売上高増加により、5,513百万円 (前年同四半期比8.0%増) となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,467百万円増加の176,982百万円となりました。これは主に、現金及び預金並びに未収消費税等が減少したものの、売上債権、棚卸資産及び有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,308百万円増加の65,251百万円となりました。これは主に、未払法人税等が減少したものの、仕入債務、未払費用及び賞与引当金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,158百万円増加の111,730百万円となりました。
自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少の63.1%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、962百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ ん。