有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ (当社、連結子会社及び持分法適用会社) の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年2月16日) 等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
自動機械部門は、産業機械では三次元はんだ印刷検査機、リチウムイオン電池製造システムともに売上は増加い
たしましたものの、自動包装システムでは、薬品向けの売上が減少し、売上高は16,027百万円 (前期比1.9%減) となりました。セグメント利益は収益性改善により1,422百万円(前期比20.9%増)となりました。
機器部門は、国内市場では前連結会計年度から拡大が続いた半導体設備投資はメモリーを中心に中止や遅延が相次ぎ、第3四半期会計期間以降、急激に売上が落ち込みました。海外市場でも前半は好調に売上が伸びたものの後半には半導体設備投資の減少に加え、中国の自動化投資が鈍化した影響を受け、第3四半期会計期間以降、売上が落ち込み、売上高は99,638百万円 (前期比0.3%増) となりました。セグメント利益は前連結会計年度からの受注量増加に対応するため、生産能力増強策を実施したことで費用が増加し、加えて、新基幹システムへの移行費用等が発生したため、8,582百万円 (前期比45.8%減) となりました。
その結果、売上高115,665百万円 (前期比0.03%減) 、営業利益5,429百万円 (前期比56.5%減) 、経常利益5,425百万円 (前期比56.5%減) 、親会社株主に帰属する当期純利益4,793百万円 (前期比47.6%減) となり、営業利益率は前期比6.1%低下の4.7%となりました。これにより、1株当たり当期純利益は前連結会計年度と比較して70円23銭減少し、77円42銭となりました。また、ROEも利益減少により12.1%から6.0%に低下いたしました。
なお、2019年3月期に低下した利益率を改善するために、2020年3月期からスタートさせました新中期経営計画『Build-up CKD 2021』では、資産効率性とともに収益性の向上に取組みます。また、新たな事業基盤を構築するための投資も積極的に行い、持続的な成長を目指します。
具体的な業績目標といたしましては、中期経営計画の最終年度である2022年3月期に、売上高143,000百万円、営業利益14,300百万円、営業利益率10.0%、ROE9.0%以上の達成を目指し取組んでまいります。なお、2020年3月期の目標は、海外経済の減速や日本国内では好調だった合理化・省力化投資の伸びが鈍化するなど厳しい市場環境が想定され、売上高106,000百万円、営業利益5,700百万円、営業利益率5.4%、ROE4.9%としております。
生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高 (百万円)	前年同期比 (%)
自動機械部門	16,847	△8.1
機 器 部 門	100,829	△1.7
合計	117,677	△2.7

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (百万円)	前年同期比 (%)	受注残高 (百万円)	前年同期比 (%)
自動機械部門	17,755	+8.1	12,394	+16.2

(注) 1.自動機械部門以外は、需要見込による生産方法をとっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高 (百万円)	前年同期比 (%)
自動機械部門	16,027	△1.9
機 器 部 門	99,638	+0.3
合計	115,665	△0.0

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,073百万円増加の136,961百万円となりました。これは主に、現金及び預金、売上債権並びに投資有価証券が減少したものの、たな卸資産及び有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,687百万円増加の56,516百万円となりました。これは主に、仕入債務、未払賞与及び未払法人税等が減少したものの、借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ386百万円増加の80,444百万円となりました。
自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ2.4ポイント減少の58.6%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物 (以下「資金」といいます。) は、前連結会計年度末に比べ2,771百万円減少の12,028百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、2,254百万円 (前期は5,542百万円の増加) となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益5,846百万円、減価償却費5,173百万円、賞与引当金の増加1,744百万円及び売上債権の減少3,873百万円による資金の増加、未払賞与の減少2,362百万円、たな卸資産の増加5,220百万円、仕入債務の減少6,328百万円、前受金の減少263百万円及び法人税等の支払額3,932百万円による資金の減少によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、14,867百万円 (前期比104.4%増) となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入1,516百万円による資金の増加、有形固定資産の取得による支出15,946百万円及び無形固定資産の取得による支出364百万円による資金の減少によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、14,374百万円 (前期比461.5%増) となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額5,309百万円及び長期借入れによる収入16,015百万円による資金の増加、長期借入金の返済による支出4,351百万円及び配当金の支払額2,473百万円による資金の減少によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等にかかる投資であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。