四半期報告書-第100期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が持続しているものの、その伸びは鈍化いたしました。企業収益は中国向け輸出低迷などから製造業で下振れ、合理化・省力化への設備投資も先送りの動きがみられました。
また、海外経済は、米中両国の関税引き上げによる影響から、米国では中国向け輸出は減少しましたが、雇用・所得環境が消費を下支えし、内需は堅調に推移いたしました。一方、中国では米国向け輸出の減少により、旺盛だった設備投資も冷え込みつつあります。また、欧州では外需の減速による製造業の低迷が続きました。
このような状況のもとで、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高23,265百万円 (前年同四半期比24.4%減) 、営業利益284百万円 (前年同四半期比89.8%減) 、経常利益301百万円 (前年同四半期比89.4%減) 、親会社株主に帰属する四半期純利益216百万円 (前年同四半期比89.9%減) となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 自動機械部門
産業機械では、リチウムイオン電池製造システムの売上高が増加いたしました。また、自動包装システムでは、薬品及び食品向けの売上高が増加いたしました。
その結果、売上高は2,793百万円 (前年同四半期比13.2%増) 、セグメント利益は収益性改善により308百万円 (前年同四半期は127百万円のセグメント損失) となりました。
② 機器部門
国内市場では、設備投資縮小の影響を受けた半導体製造装置向け売上高、中国経済減速の影響を受けた工作機械向けの売上高が、それぞれ大きく減少いたしました。
海外市場も国内同様に、半導体設備投資の遅延に加え、中国の自動化投資が鈍化した影響を受け、売上高が減少いたしました。
その結果、売上高は20,471百万円 (前年同四半期比27.7%減) 、セグメント利益は売上高減少の影響などにより、1,040百万円 (前年同四半期比75.3%減) となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,691百万円減少の134,270百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したものの、売上債権及びたな卸資産が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,466百万円減少の55,050百万円となりました。これは主に、未払賞与が増加したものの、仕入債務、賞与引当金及び長期借入金が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,225百万円減少の79,219百万円となりました。
自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加の58.9%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等 (会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項) は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかし、当社の経営にあたっては、自動化技術と流体制御技術等長年にわたるノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの間に築かれた信頼関係が不可欠であり、これらに関する十分な情報なくしては、株主の皆様が将来実現することができる企業価値ひいては株主共同の利益を適切に判断することはできないものと考えております。さらに、外部者である大規模買付者から買付の提案を受けた際に、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、両事業分野の有機的結合により実現され得るシナジーその他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握したうえで、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと考えております。
② 財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他基本方針の実現に資する取組み
当社は、創業以来、一貫して自動化技術・流体制御技術の研究開発に取組み、高品質・高効率の自動化を実現するとともに、省資源・省エネルギーを考慮した自動機械装置及び自動化機器を開発し、あらゆる産業界の自動化・ローコスト化に貢献してまいりました。その結果、自動機械商品においては、高い安全性と環境性能をもつ薬品自動包装システムは国内トップシェアを占めており、リチウムイオン電池製造システムや電子基板の三次元はんだ印刷検査機の先端技術分野においても高いシェアを誇っております。また、機器商品においても、半導体製造に欠かせない薬液制御機器や、あらゆる産業に応用可能な流体制御機器についても国内でトップの地位を堅持しております。当社は、国内はもとより海外各地において幅広い販売ネットワークを構築しているほか、お客様との密接な関係を構築し、世界に通用する品質保証体制の構築と環境対応商品の開発を行い顧客満足度の向上に邁進しております。
また、企業の社会的責任を全うするため、環境保全活動の一層の推進、CSR基金による社会貢献、社員の自主活動の支援などによりステークホルダーとのコミュニケーションを深めるとともに、行動規準をはじめとする各種社内規程の整備を行うなど内部統制システムを充実させております。
さらに、2019年4月には新中期経営計画『Build-up CKD 2021』(2019年度～2021年度)をスタートいたしました。『Build-up CKD 2021』では、将来につながる基盤を築きながら、力強く成長する3年間とするため、「1.国内No.1商品をグローバルに進化」「2.新しい事業と市場に挑戦」「3.事業基盤の強化」を3つの基本方針として掲げ、流体制御と自動化技術を追求することにより、世界のFAトータルサプライヤーを目指してグローバルに事業展開してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
2019年3月29日開催の取締役会において、大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)を継続しないことを決議し、2019年6月21日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって有効期限満了により廃止しております。
なお、本方針の廃止後も、当社株式の大規模買付行為を行う者に対して、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断いただくための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令等を踏まえ、必要に応じて適切な措置を講じてまいります。
また、株主が公開買付に応じることにつきましては、株主の権利を尊重し、不当に妨げることはいたしません。
④ 上記の取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記②及び③に記載した取組みが、上記①に記載した基本方針に従い、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであると考えております。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、806百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、機器部門の生産高が著しく減少しております。これは主に受注高減少によるものであります。機器部門の当第1四半期連結累計期間における生産高は19,514百万円 (前年同四半期比33.7%減)となりました。