#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,335百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△154百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△4,682百万円には、セグメント間取引消去31百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,713百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにCKDグローバルサービス㈱に係る費用であります。
(3) セグメント資産の調整額21,658百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金 (現金及び預金) 、長期投資資金 (投資有価証券) 及び管理部門に係る資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額217百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。2025/06/19 10:30
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: a.業績連動報酬に関する事項
業績連動報酬にかかる業績指標について、2024年度は中期経営計画と連動する前年度の連結売上高、連結営業利益、ROE、開発投資、環境及び健康経営に対する取組みの評価指標に対し、それぞれの達成率は41%～83%となりました。
b.株式報酬に関する事項
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標について
当社グループは、各事業の経営計画の目標達成を軸に利益を確保しつつ、新しい事業と市場に挑戦するため、売上高、営業利益率の向上と、株主資本利益率 (ROE) を安定的に維持することを経営目標として企業価値の向上に努めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略について
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その結果、売上高は130,302百万円 (前期比11.6%増) 、セグメント利益は売上増加により、18,211百万円(前期比22.7%増)となりました。
このような状況の下で、当連結会計年度における業績は、売上高155,634百万円(前期比15.8%増)、営業利益19,018百万円(前期比45.0%増)、経常利益19,167百万円(前期比46.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益13,520百万円(前期比62.1%増)となりました。
次年度の見通しと方針について、次期の世界経済の見通しは、米国の政策による各国での経済活動への影響から、設備投資需要の減少が予測されるなど、不透明感が強まっております。一方で、当社を取り巻く事業環境は、人手不足による自動化・省人化需要は底堅く推移し、同時に、環境負荷低減商品の需要増加が見込まれております。また、半導体市場では、微細化・積層化による生産プロセスの複雑化によって、新たな需要が生み出されております。また、中国における半導体や製造装置の国産化需要が益々拡大していくと期待されております。
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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (注) なお、当社は洗替法を採用しており、期首残高と期末残高の差額から各事業年度の営業利益に与える影響は、それぞれ前事業年度△390百万円、当事業年度△285百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (注) なお、当社及び喜開理 (中国) 有限公司は洗替法を採用しており、期首残高と期末残高の差額から各連結会計年度の営業利益に与える影響は、それぞれ前連結会計年度△408百万円、当連結会計年度△304百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
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