- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/25 10:50- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△70百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△5,060百万円には、セグメント間取引消去34百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,094百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにCKDグローバルサービス㈱に係る費用であります。
(3) セグメント資産の調整額28,800百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金 (現金及び預金) 、長期投資資金 (投資有価証券) 及び管理部門に係る資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額218百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額276百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。2026/06/25 10:50 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/25 10:50- #4 役員報酬(連結)
a.業績連動報酬に関する事項
業績連動報酬にかかる業績指標について、2025年度は中期経営計画と連動する2024年度の連結売上高、営業利益額、営業利益率、ROE、環境に対する取組み、女性管理職比率、海外拠点外国人取締役比率に対し、それぞれの達成率は51%~100%となりました。
b.株式報酬に関する事項
2026/06/25 10:50- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
商品の単品販売にとどまらず、課題解決型のユニット、システムの提案、サービス・メンテナンス及びサブスクリプションなど、リカーリングビジネスを強化することで、価値が循環する高付加価値ビジネスモデルへの移行を着実に進め、安定した収益の確保を目指してまいります。
上述の内容を実施することで、売上高1,900億円以上、営業利益率13.7%以上、そして、ROE10%以上を目指してまいります。また、資本政策では、さらなる成長に向けた人的資本・研究開発・生産性向上への投資を強化し、安定的な株主還元を継続できるよう努め、企業価値向上を目指してまいります。
2026/06/25 10:50- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その結果、売上高は138,513百万円 (前期比6.3%増) 、セグメント利益は19,822百万円 (前期比8.8%増) となりました。
このような状況の下で、当社グループの当期における連結業績は、売上高157,886百万円 (前期比1.4%増) 、営業利益19,640百万円 (前期比3.3%増) 、経常利益19,867百万円 (前期比3.6%増) 、親会社株主に帰属する当期純利益13,578百万円 (前期比0.4%増) となりました。
次年度の見通しと方針について、世界経済につきましては、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりに加え、金利及び為替の変動や各国の政策動向が景気に与える影響などから、先行き不透明な状況が継続するものと見込んでおります。一方で、当社グループを取り巻く事業環境については、大規模データセンター向け投資の継続に加え、AI機能を搭載した端末の普及により、半導体関連市場での需要が拡大基調で推移するものと見込んでおります。また、各産業における人手不足を背景とした自動化・省人化への需要につきましても、引き続き底堅く推移するものと予想しております。
2026/06/25 10:50- #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(注) なお、当社は洗替法を採用しており、期首残高と期末残高の差額から各事業年度の営業利益に与える影響は、それぞれ前事業年度△285百万円、当事業年度△31百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2026/06/25 10:50- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(注) なお、当社及び喜開理 (中国) 有限公司は洗替法を採用しており、期首残高と期末残高の差額から各連結会計年度の営業利益に与える影響は、それぞれ前連結会計年度△304百万円、当連結会計年度△100百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2026/06/25 10:50