有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である株式と純投資目的以外の株式の区分について、弊社との取引関係がなく、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業戦略、取引先との業務提携、取引関係の維持・強化等の観点から、当社の企業価値向上に資すると判断する場合を除き、政策保有株式を原則として保有いたしません。
なお、保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案した上で段階的に売却を進めます。保有する必要があると判断した場合は、事業戦略、業務提携、取引関係の維持・強化等の必要性について、毎年、取締役会において保有のねらい、合理性を検証しております。なお、経済合理性の検証の際は、直近3年間の取引総額が1億円未満である銘柄について、売却検討対象とします。また、直近5年平均ROEが当社の直近5年平均ROEを下回る場合は売却検討対象とします。その上で、これらの基準のいずれかに抵触した銘柄については、毎年、取締役会で売却の是非に関する審議を行い、売却する銘柄を決定しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 定量的保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は取締役会において検証しております。
みなし保有株式
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である株式と純投資目的以外の株式の区分について、弊社との取引関係がなく、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業戦略、取引先との業務提携、取引関係の維持・強化等の観点から、当社の企業価値向上に資すると判断する場合を除き、政策保有株式を原則として保有いたしません。
なお、保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案した上で段階的に売却を進めます。保有する必要があると判断した場合は、事業戦略、業務提携、取引関係の維持・強化等の必要性について、毎年、取締役会において保有のねらい、合理性を検証しております。なお、経済合理性の検証の際は、直近3年間の取引総額が1億円未満である銘柄について、売却検討対象とします。また、直近5年平均ROEが当社の直近5年平均ROEを下回る場合は売却検討対象とします。その上で、これらの基準のいずれかに抵触した銘柄については、毎年、取締役会で売却の是非に関する審議を行い、売却する銘柄を決定しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 10 | 659 |
| 非上場株式以外の株式 | 23 | 5,185 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 1 | 84 | 業務提携関係の強化 |
| 非上場株式以外の株式 | 9 | 8 | 持株会による定期購入 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 8 | 1,332 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 小野薬品工業㈱ | 703,000 | 703,000 | 取引関係の維持・強化等の観点から、当社の企業価値向上に資すると判断したため | 有 |
| 1,524 | 2,315 | |||
| オークマ㈱ | 148,200 | 148,200 | 取引関係の維持・強化等の観点から、当社の企業価値向上に資すると判断したため | 有 |
| 887 | 927 | |||
| ㈱FUJI | 459,600 | 459,600 | 取引関係の維持・強化等の観点から、当社の企業価値向上に資すると判断したため | 有 |
| 677 | 957 | |||
| 東邦瓦斯㈱ | 82,400 | 109,400 | 取引関係の維持・強化等の観点から、当社の企業価値向上に資すると判断したため | 有 |
| 409 | 357 | |||
| 日本ピラー工業㈱ | 190,400 | 190,400 | 取引関係の維持・強化等の観点から、当社の企業価値向上に資すると判断したため | 有 |
| 243 | 301 | |||
| シンフォニアテクノロジー㈱ | 163,600 | 818,000 | 取引関係の維持・強化等の観点から、当社の企業価値向上に資すると判断したため | 有 |
| 221 | 297 | |||
| ㈱SCREENホールディングス | 36,075 | 35,915 | 取引関係の維持・強化等の観点から、当社の企業価値向上に資すると判断したため 持株会による定期購入により増加 | 有 |
| 160 | 350 | |||
| ㈱山善 | 135,965 | 134,261 | 取引関係の維持・強化等の観点から、当社の企業価値向上に資すると判断したため 持株会による定期購入により増加 | 有 |
| 158 | 149 | |||
| DMG森精機㈱ | 114,336 | 113,786 | 取引関係の維持・強化等の観点から、当社の企業価値向上に資すると判断したため 持株会による定期購入により増加 | 有 |
| 156 | 226 | |||
| 佐鳥電機㈱ | 139,000 | 139,000 | 取引関係の維持・強化等の観点から、当社の企業価値向上に資すると判断したため | 有 |
| 130 | 152 | |||
| ㈱ダイフク | 20,379 | 20,015 | 取引関係の維持・強化等の観点から、当社の企業価値向上に資すると判断したため 持株会による定期購入により増加 | 無 |
| 117 | 127 | |||
| イビデン㈱ | 61,500 | 61,500 | 取引関係の維持・強化等の観点から、当社の企業価値向上に資すると判断したため | 有 |
| 103 | 97 | |||
| 明治電機工業㈱ | 50,000 | 50,000 | 取引関係の維持・強化等の観点から、当社の企業価値向上に資すると判断したため | 有 |
| 85 | 86 | |||
| イハラサイエンス㈱ | 67,000 | 67,000 | 取引関係の維持・強化等の観点から、当社の企業価値向上に資すると判断したため | 無 |
| 80 | 173 | |||
| 新東工業㈱ | 69,000 | 69,000 | 取引関係の維持・強化等の観点から、当社の企業価値向上に資すると判断したため | 有 |
| 65 | 76 | |||
| トラスコ中山㈱ | 20,000 | 20,000 | 取引関係の維持・強化等の観点から、当社の企業価値向上に資すると判断したため | 有 |
| 61 | 52 | |||
| スズデン㈱ | 30,466 | 29,648 | 取引関係の維持・強化等の観点から、当社の企業価値向上に資すると判断したため 持株会による定期購入により増加 | 有 |
| 45 | 50 | |||
| 因幡電機産業㈱ | 6,050 | 6,050 | 取引関係の維持・強化等の観点から、当社の企業価値向上に資すると判断したため | 有 |
| 25 | 28 | |||
| レオン自動機㈱ | 9,399 | 9,189 | 取引関係の維持・強化等の観点から、当社の企業価値向上に資すると判断したため 持株会による定期購入により増加 | 無 |
| 14 | 19 | |||
| エスペック㈱ | 3,807 | 3,663 | 取引関係の維持・強化等の観点から、当社の企業価値向上に資すると判断したため 持株会による定期購入により増加 | 有 |
| 7 | 9 | |||
| 月島機械㈱ | 2,953 | 2,759 | 取引関係の維持・強化等の観点から、当社の企業価値向上に資すると判断したため 持株会による定期購入により増加 | 無 |
| 4 | 4 | |||
| OKK㈱ | 2,131 | 1,986 | 取引関係の維持・強化等の観点から、当社の企業価値向上に資すると判断したため 持株会による定期購入により増加 | 無 |
| 1 | 2 | |||
| ㈱三十三フィナンシャルグループ | 1,000 | 1,000 | 取引関係の維持・強化等の観点から、当社の企業価値向上に資すると判断したため | 有 |
| 1 | 2 |
(注) 定量的保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は取締役会において検証しております。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 74,200 | 74,200 | 退職給付信託契約による議決権行使の指図権限 | 有 |
| 287 | 330 | |||
| ニチアス㈱ | 122,600 | 368,000 | 退職給付信託契約による議決権行使の指図権限 | 有 |
| 268 | 497 | |||
| エスペック㈱ | 103,600 | 103,600 | 退職給付信託契約による議決権行使の指図権限 | 有 |
| 213 | 263 | |||
| イビデン㈱ | 98,800 | 98,800 | 退職給付信託契約による議決権行使の指図権限 | 有 |
| 166 | 156 |
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。