有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	自動機械部門	機器部門	計
包装機	13,297	―	13,297	―	13,297
産機	3,511	―	3,511	―	3,511
流体制御機器	―	63,251	63,251	―	63,251
空気圧機器	―	62,139	62,139	―	62,139
顧客との契約から生じる収益	16,808	125,390	142,199	―	142,199
その他の収益	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	16,808	125,390	142,199	―	142,199

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	自動機械部門	機器部門	計
日本	12,840	83,711	96,552	―	96,552
中国	1,873	20,470	22,343	―	22,343
その他アジア	1,675	16,479	18,155	―	18,155
その他	419	4,728	5,148	―	5,148
顧客との契約から生じる収益	16,808	125,390	142,199	―	142,199
その他の収益	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	16,808	125,390	142,199	―	142,199

当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	自動機械部門	機器部門	計
包装機	10,311	―	10,311	―	10,311
産機	5,255	―	5,255	―	5,255
流体制御機器	―	75,873	75,873	―	75,873
空気圧機器	―	68,017	68,017	―	68,017
顧客との契約から生じる収益	15,566	143,891	159,457	―	159,457
その他の収益	―	―	―	―	-
外部顧客への売上高	15,566	143,891	159,457	―	159,457

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	自動機械部門	機器部門	計
日本	13,154	91,625	104,779	―	104,779
中国	747	26,917	27,665	―	27,665
その他アジア	1,112	19,817	20,930	―	20,930
その他	551	5,531	6,082	―	6,082
顧客との契約から生じる収益	15,566	143,891	159,457	―	159,457
その他の収益	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	15,566	143,891	159,457	―	159,457

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	27,492	33,808
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	33,808	34,337
契約資産(期首残高)	134	856
契約資産(期末残高)	856	2,148
契約負債(期首残高)	3,586	1,401
契約負債(期末残高)	1,401	1,004

契約資産は、主に顧客との工事請負契約等のうち、期末日時点で履行義務が充足しているが未請求の工事請負契約等に係る対価であります。
契約資産は、主に顧客の検収時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
当該工事請負契約等に関する対価は、個々の契約に定められた支払条件に従い、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で請求し、受領しております。
契約負債は、主に支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,262百万円であります。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,165百万円であります。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。