有価証券報告書-第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
20社
連結子会社の名称
(国内子会社4社)
CKDシコク精工株式会社
CKDグローバルサービス株式会社
CKDフィールドエンジニアリング株式会社
CKD日機電装株式会社
(在外子会社16社)
CKD THAI CORPORATION LTD.
CKD SINGAPORE PTE.LTD.
CKD USA CORPORATION
CKD韓国株式会社
M-CKD PRECISION SDN.BHD.
喜開理 (中国) 有限公司
喜開理 (上海) 機器有限公司
台湾喜開理股份有限公司
CKD VIETNAM ENGINEERING CO.,LTD.
PT CKD TRADING INDONESIA
PT CKD MANUFACTURING INDONESIA
CKD ILLINOIS LLC
CKD MEXICO, S. de R.L. de C.V.
CKD India Private Limited
CKD Europe B.V.
Nikki Denso International Korea Co.,Ltd.
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
1社
会社等の名称
EPSITEC S.R.L.
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、喜開理 (中国) 有限公司、喜開理 (上海) 機器有限公司及びCKD MEXICO, S. de R.L. de C.V.の事業年度の末日は12月31日であり、連結決算日 (3月31日) に仮決算を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産

a.商品及び製品	自動機械製品	:	個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
	機器商品及び製品	:	主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b.仕掛品	自動機械仕掛品	:	個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
	機器仕掛品	:	主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c.原材料及び貯蔵品	原材料	:	主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
	貯蔵品	:	主に最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
主に定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3年～50年
機械装置及び運搬具	3年～17年

② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア (自社利用分) については、社内における利用可能期間 (5年) に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 製品保証引当金
顧客に納入した製品に対し発生したクレームに係る費用に備えるため、今後発生が見込まれる補償費等について合理的に見積ることができる金額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
法令等により義務付けられている廃棄物の処理や汚染物質の除去に係る費用に備えるため、合理的に見積ることができる支出見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場によりそれぞれ円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。