有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2023/03/31)

② 戦略
当社グループは、サプライチェーン全体を対象に気候変動に伴い生じ得るリスクと機会について洗い出し、事業への影響の分析及び考察を行っています。分析にはIEAが公表する4℃シナリオと1.5℃未満シナリオを用いており、それぞれの世界観における2030年時点の当社グループへの影響について考察を行っています。
a. 分析結果
各シナリオで想定されるリスクと機会を特定しました。4℃シナリオでは、台風や大雨などの異常気象の激甚化に伴い、操業停止や物流機能の停止による対応コストの増加が大きなリスクになると推測されます。 一方で1.5℃未満シナリオでは、世界的な脱炭素の取組みにより炭素税・排出権取引の導入や化石燃料由来の電力価格が高騰することが予測され、操業コストの増加が大きなリスクと推測されます。
[気候変動に関するリスク・機会と当社グループの対応]

気候関連問題による影響	時間軸	リスクと機会(想定される事象)			影響度
					4℃	1.5℃
脱炭素経済への移行に伴う 影響	中期～長期	炭素税・排出権取引の導入	リスク	・事業コストの増加	小	大
			機会	・CO2削減等環境に貢献する商品の売上増加
	中期～長期	GHG排出規制への対応	リスク	・省エネ設備への更新コストの増加	小	大
			機会	・製造過程でCO2排出量が少ない商品の売上増加
	中期～長期	再エネ・ 省エネ政策	リスク	・再エネ価格上昇による事業コスト及び省エネ設備への更新によるコストの増加	小	大
			機会	・顧客の省エネにつながるサービス需要、太陽光・水力・バイオマス発電の新規ビジネス機会の増加
	短期～長期	低炭素技術の進展	リスク	・空圧機器から電動機器へ急激な需要のシフトに対応できなかった場合の売上減少 ・脱炭素技術開発に向けた研究開発費増加	小	大
			機会	・二次電池製造工程用商品、水素関連ビジネス向け商品、生産設備のIoT関連機器、半導体関連機器等の売上増加及び電動機器拡販のビジネスチャンス拡大
気候変動の 物理的な影響	短期～長期	異常気象の 激甚化	リスク	・災害による生産拠点の被害やサプライチェーン寸断による生産停止、事業継続への影響 ・BCP対策費用の増加	大	小
			機会	・生産拠点の移転や再編に伴う設備投資、人に依存しないモノづくりの推進によるFA機器需要の増加 ・被災からの復興に関わるメンテナンスビジネスの拡大

b. 気候変動に関するリスク・機会に対する当社グループの対応

脱炭素経済への移行に伴う影響	リスク低減	・子会社を含めたCO2削減目標の設定 ・太陽光発電設備の設置 ・グリーン電力の利用によるスコープ2の削減 ・CO2フリー都市ガスの利用によるスコープ1の削減 ・J-クレジット制度の活用によるカーボンオフセット
	機会獲得	・包材ロスが少ない薬品包装機の販売強化 ・電動商品事業の強化 ・環境負荷低減型商品の開発強化 ・二次電池向け機器のシリーズ化 ・環境貢献の積極的な情報開示
気候変動の物理的な影響	リスク低減	・災害時の防災管理規定/BCP規定の整備及び強化 ・生産拠点の分散 ・省エネタイプの空調への更新を促進 ・感染症対応の整備