森尾電機（6647）の繰延税金資産の推移 - 全期間

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【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 169万
2009年3月31日 +197.75%: 503万
2010年3月31日 -90.22%: 49万
2015年6月30日 +999.99%: 7649万
2015年9月30日 -25.39%: 5707万
2015年12月31日 -48.67%: 2929万
2016年3月31日 +111.24%: 6188万
2016年6月30日 +23.78%: 7660万
2016年9月30日 -28.44%: 5481万
2016年12月31日 -40.73%: 3249万
2017年3月31日 +72.21%: 5595万
2017年6月30日 +33.6%: 7475万
2017年9月30日 -32.36%: 5056万
2017年12月31日 -48.6%: 2599万
2018年3月31日 +113.3%: 5543万

個別

2011年6月30日: 8325万
2011年9月30日 -31.58%: 5696万
2011年12月31日 -49.91%: 2853万
2012年3月31日 +93.86%: 5530万
2012年6月30日 +39.31%: 7705万
2012年9月30日 -35.22%: 4991万
2012年12月31日 -51.31%: 2430万
2013年3月31日 +113.32%: 5185万
2013年6月30日 +43.79%: 7455万
2013年9月30日 -26.17%: 5504万
2013年12月31日 -50.45%: 2727万
2014年3月31日 +100%: 5454万
2014年6月30日 +35.72%: 7403万
2014年9月30日 -33.01%: 4959万
2014年12月31日 -47.26%: 2615万
2015年3月31日 +105.3%: 5370万
2016年3月31日 -0.43%: 5346万
2017年3月31日 -2.92%: 5190万
2018年3月31日 +3.77%: 5386万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	53,278千円	63,040千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/25 12:54

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	53,278千円	63,040千円

(注) 1.評価性引当額が30,328千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が21,691千円減少したことに伴うものであります。

2026/06/25 12:54

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。2026/06/25 12:54

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産を計上するにあたり、スケジューリング可能な将来減算一時差異等に対応する繰延税金資産を回収可能と見積もっております。繰延税金資産の見積りは将来減算一時差異等の解消スケジュールや貸借対照表日時点で適用されている税制や税率等に基づいております。
その見積りの前提とした条件や仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。2026/06/25 12:54