有価証券報告書-第94期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	53,278千円	63,040千円
長期未払金	15,439千円	14,696千円
投資有価証券	31,871千円	31,871千円
未払事業税	12,298千円	13,697千円
税務上の繰越欠損金(注)2	100,631千円	63,105千円
棚卸資産評価損	1,685千円	4,429千円
棚卸資産の未実現利益	272千円	459千円
廃棄物処理費用引当金	7,847千円	―千円
その他	23,595千円	15,168千円
繰延税金資産小計	246,920千円	206,467千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△38,431千円	△16,740千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△66,214千円	△57,577千円
評価性引当額小計(注)1	△104,645千円	△74,317千円
繰延税金資産合計	142,275千円	132,150千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△240,295千円	△400,947千円
繰延税金負債合計	△240,295千円	△400,947千円
繰延税金負債の純額	△98,019千円	△268,797千円

(注) 1.評価性引当額が30,328千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が21,691千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	100,631	100,631千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△38,431	△38,431千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	62,200	62,200千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金100,631千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産62,200千円を計上しております。当該繰延税金資産62,200千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高100,631千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	―	―	―	63,105	63,105千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△16,740	△16,740千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	46,365	46,365千円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金63,105千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産46,365千円を計上しております。当該繰延税金資産46,365千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高63,105千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.7%	2.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.2%	△0.2%
住民税均等割	0.8%	0.7%
税額控除	△1.4%	△2.4%
税率変更による影響	△0.5%	△0.3%
評価性引当額	△11.2%	△3.7%
子会社税率差異	△0.3%	△1.5%
その他	0.3%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	20.9%	25.6%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「子会社税率差異」は、重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました0.0%は、「子会社税率差異」△0.3%、「その他」0.3%として組替えております。