有価証券報告書-第93期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	45,623千円	53,278千円
長期未払金	12,707千円	15,439千円
投資有価証券	30,961千円	31,871千円
未払事業税	6,076千円	12,298千円
税務上の繰越欠損金(注)2	119,475千円	100,631千円
棚卸資産評価損	5,911千円	1,685千円
棚卸資産の未実現利益	579千円	272千円
廃棄物処理費用引当金	―千円	7,847千円
その他	30,203千円	23,595千円
繰延税金資産小計	251,539千円	246,920千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△119,475千円	△38,431千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△67,625千円	△66,214千円
評価性引当額小計(注)1	△187,101千円	△104,645千円
繰延税金資産合計	64,438千円	142,275千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△242,293千円	△240,295千円
繰延税金負債合計	△242,293千円	△240,295千円
繰延税金負債の純額	△177,855千円	△98,019千円

(注) 1.評価性引当額が82,456千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が81,044千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	119,475	119,475千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△119,475	△119,475千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	―	―	100,631	100,631千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△38,431	△38,431千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	62,200	62,200千円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金100,631千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産62,200千円を計上しております。当該繰延税金資産62,200千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高100,631千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.6%	2.7%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3%	△0.2%
住民税均等割	1.7%	0.8%
税額控除	―%	△1.4%
税率変更による影響	―%	△0.5%
評価性引当額	1.7%	△11.2%
その他	0.7%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	38.0%	20.9%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が6,827千円増加し、その他有価証券評価差額金が6,861千円、法人税等調整額が33千円減少しております。