有価証券報告書-第84期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	45,672千円
長期未払金	3,671千円
投資有価証券	20,870千円
未払事業税	7,794千円
繰越欠損金	157,188千円
たな卸資産評価損	493千円
未払金	6,185千円
たな卸資産の未実現利益	8,414千円
その他	3,778千円
繰延税金資産小計	254,070千円
評価性引当額	△192,188千円
繰延税金資産合計	61,882千円
(繰延税金負債)
その他の有価証券評価差額金	△225,632千円
繰延税金負債の純額	△163,750千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.4%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.4%
住民税均等割等	2.2%
評価性引当額	18.5%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	1.5%
その他	△10.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	49.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、32.3%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
その結果、繰延税金資産の金額が3,811千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,811千円増加しております。また、繰延税金負債の金額が12,379千円減少し、その他有価証券評価差額金が12,379千円増加しております。