有価証券報告書-第86期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	45,981千円	46,236千円
長期未払金	2,369千円	4,077千円
投資有価証券	20,870千円	20,870千円
未払事業税	5,926千円	5,556千円
繰越欠損金	150,963千円	22,200千円
たな卸資産評価損	596千円	410千円
未払金	8,423千円	9,515千円
たな卸資産の未実現利益	4,046千円	1,575千円
その他	3,757千円	4,059千円
繰延税金資産小計	242,935千円	114,502千円
評価性引当額	△186,981千円	△59,063千円
繰延税金資産合計	55,954千円	55,439千円
(繰延税金負債)
その他の有価証券評価差額金	△202,151千円	△241,421千円
その他	1,599千円	959千円
繰延税金負債合計	△200,552千円	△240,462千円
繰延税金負債の純額	△144,597千円	△185,022千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.1%	3.9%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.4%	△0.3%
住民税均等割等	2.2%	2.1%
評価性引当額	△0.3%	△10.2%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	―%	0.1%
その他	6.0%	△2.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	41.5%	24.4%