有価証券報告書-第89期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	45,623千円	48,992千円
長期未払金	12,142千円	11,796千円
投資有価証券	30,961千円	30,961千円
未払事業税	13,332千円	6,932千円
連結子会社の繰越欠損金(注)2	24,845千円	47,636千円
たな卸資産評価損	2,135千円	1,923千円
たな卸資産の未実現利益	1,388千円	431千円
その他	22,392千円	18,245千円
繰延税金資産小計	152,822千円	166,918千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△24,845千円	△47,636千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△59,793千円	△56,992千円
評価性引当額小計(注)1	△84,639千円	△104,628千円
繰延税金資産合計	68,183千円	62,290千円
(繰延税金負債)
その他の有価証券評価差額金	△196,709千円	△186,203千円
繰延税金負債合計	△196,709千円	△186,203千円
繰延税金負債の純額	△128,526千円	△123,913千円

(注) 1.評価性引当額が19,989千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額22,790千円を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	24,845	24,845千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△24,845	△24,845千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	―	―	47,636	47,636千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△47,636	△47,636千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金の金額的重要性が増したため、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)の第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
この結果、前連結会計年度において、「評価性引当額」に表示していた△84,639千円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△24,845千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△59,793千円として組み替えております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.9%	1.5%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.2%	△0.3%
住民税均等割等	1.2%	1.7%
評価性引当額	7.5%	5.9%
その他	0.1%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	42.2%	39.7%