有価証券報告書-第87期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	46,236千円	44,092千円
長期未払金	4,077千円	10,995千円
投資有価証券	20,870千円	20,870千円
未払事業税	5,556千円	4,125千円
繰越欠損金	22,200千円	6,939千円
たな卸資産評価損	410千円	1,454千円
未払金	9,515千円	―千円
たな卸資産の未実現利益	1,575千円	811千円
その他	4,059千円	18,380千円
繰延税金資産小計	114,502千円	107,670千円
評価性引当額	△59,063千円	△48,125千円
繰延税金資産合計	55,439千円	59,544千円
(繰延税金負債)
その他の有価証券評価差額金	△241,421千円	△318,994千円
その他	959千円	547千円
繰延税金負債合計	△240,462千円	△318,447千円
繰延税金負債の純額	△185,022千円	△258,903千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.9%	4.1%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3%	△0.5%
住民税均等割等	2.1%	3.1%
評価性引当額	△10.2%	△5.8%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	0.1%	―%
その他	△2.1%	△7.8%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	24.4%	23.8%