森尾電機（6647）の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 379万
- 2009年3月31日
- -312万
- 2010年3月31日
- 475万
- 2011年3月31日 -61.56%
- 182万
- 2016年3月31日
- -818万
- 2017年3月31日
- 432万
- 2018年3月31日 -67.32%
- 141万
- 2019年3月31日
- -370万
- 2020年3月31日 -118.5%
- -809万
- 2021年3月31日
- 589万
- 2022年3月31日 +705.87%
- 4749万
- 2023年3月31日 -96.15%
- 182万
- 2024年3月31日 +354.24%
- 830万
- 2025年3月31日
- -7906万
- 2026年3月31日
- 1331万
個別
- 2008年3月31日
- 379万
- 2012年3月31日
- -5530万
- 2013年3月31日
- 345万
- 2014年3月31日
- -269万
- 2015年3月31日
- 84万
- 2016年3月31日 -72.54%
- 23万
- 2017年3月31日 +571.98%
- 155万
- 2018年3月31日
- -195万
- 2019年3月31日 -149.05%
- -486万
- 2020年3月31日 -57.2%
- -765万
- 2021年3月31日
- 467万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 5172万
- 2023年3月31日 -98.23%
- 91万
- 2024年3月31日 +641.59%
- 679万
- 2025年3月31日
- -1732万
- 2026年3月31日
- -566万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産を計上するにあたり、スケジューリング可能な将来減算一時差異等に対応する繰延税金資産を回収可能と見積もっております。繰延税金資産の見積りは将来減算一時差異等の解消スケジュールや貸借対照表日時点で適用されている税制や税率等に基づいております。
その見積りの前提とした条件や仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。2026/06/25 12:54
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
