#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が6,827千円増加し、その他有価証券評価差額金が6,861千円、法人税等調整額が33千円減少しております。
2025/06/26 15:56
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、売上高は1億54百万円(前年同期比2百万円、1.8%増)となりました。
利益につきましては、売上高の増加により、当連結会計年度の営業利益は7億35百万円(前年同期比3億93百万円、114.8%増)、経常利益は7億44百万円(前年同期比4億2百万円、117.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、売上高の増加と繰延税金資産の計上による法人税等調整額(益)63百万円の計上により、5億68百万円(前年同期比3億56百万円、168.5%増)となりました。
b. 財政状態
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#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、一時差異等加減算前課税所得により判断しており、一時差異等加減算前課税所得は、実行可能で合理的な期間における事業計画に基づいて算定しております。事業計画の見積りに使用された主な仮定は、将来の受注見込及び製造費用であり、これらの仮定に基づく数値は、業界動向、経済状況等の外部情報及び過去実績、受注状況等の内部情報の両方を基礎としております。
当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。2025/06/26 15:56