有価証券報告書-第93期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	45,623千円	53,278千円
長期未払金	12,707千円	15,439千円
投資有価証券	30,961千円	31,871千円
未払事業税	6,076千円	12,298千円
棚卸資産評価損	5,911千円	1,685千円
関係会社株式	64,870千円	66,777千円
廃棄物処理費用引当金	―千円	7,847千円
その他	8,419千円	7,060千円
繰延税金資産小計	174,571千円	196,259千円
評価性引当額	△112,515千円	△116,881千円
繰延税金資産合計	62,056千円	79,377千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△242,293千円	△240,295千円
繰延税金負債の純額	△180,237千円	△160,917千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.5%	3.1%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3%	△0.2%
住民税均等割	1.6%	0.9%
税額控除	―%	△1.6%
税率変更による影響	―%	△0.5%
評価性引当額	0.5%	0.7%
その他	△0.2%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	35.8%	32.8%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が6,827千円増加し、その他有価証券評価差額金が6,861千円、法人税等調整額が33千円減少しております。