有価証券報告書-第82期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	45,612千円	47,401千円
長期未払金	3,481千円	7,552千円
投資有価証券	30,183千円	24,293千円
未払事業税	6,238千円	7,144千円
棚卸資産評価損	405千円	258千円
未払金	11,724千円	6,902千円
その他	3,706千円	3,632千円
繰延税金資産小計	101,349千円	97,182千円
評価性引当額	△49,499千円	△42,637千円
繰延税金資産合計	51,850千円	54,545千円
(繰延税金負債)
その他の有価証券評価差額金	△100,487千円	△131,450千円
繰延税金負債の純額	△48,637千円	△76,905千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.0%	4.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.8%	△0.6%
住民税均等割等	2.6%	1.9%
過年度法人税等	―	9.0%
評価性引当額	△12.0%	△2.5%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	―	1.2%
その他	1.5%	△2.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.4%	49.0%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,627千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,627千円増加しております。