訂正有価証券報告書-第83期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	47,401千円	47,002千円
長期未払金	7,552千円	4,134千円
投資有価証券	24,293千円	22,043千円
未払事業税	7,144千円	6,698千円
棚卸資産評価損	258千円	1,570千円
未払金	6,902千円	8,584千円
その他	3,632千円	4,004千円
繰延税金資産小計	97,182千円	94,035千円
評価性引当額	△42,637千円	△40,335千円
繰延税金資産合計	54,545千円	53,700千円
(繰延税金負債)
その他の有価証券評価差額金	△131,450千円	△261,133千円
繰延税金負債の純額	△76,905千円	△207,433千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.2%	5.3%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.6%	△1.1%
住民税均等割等	1.9%	3.0%
過年度法人税等	9.0%	―
評価性引当額	△2.5%	0.4%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	1.2%	2.1%
その他	△2.3%	△2.9%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	49.0%	42.4%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が4,120千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,120千円減少しております。また、繰延税金負債の金額が26,646千円減少し、その他有価証券評価差額金が26,646千円増加しております。