「不動産関連事業」は、東京都葛飾区に所有する賃貸マンション4棟、千葉県松戸市に所有する賃貸マンション1棟、計5棟の不動産賃貸事業を運営しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△158,686千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△158,686千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額707,557千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産707,557千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額12,832千円には、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費12,832千円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,985千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加7,985千円が含まれております。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/27 11:34

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/27 11:34

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/06/27 11:34

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/06/27 11:34

#11 担保に供している資産の注記（連結）

(2) 担保資産に対応する債務

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#12 有価証券の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定しております。)2019/06/27 11:34

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 11:34

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	46,236千円	44,092千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	46,236千円	44,092千円
未払金	9,515千円	―千円
たな卸資産の未実現利益	1,575千円	811千円
その他	4,059千円	18,380千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の概要
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.2%増加し、60億円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.9%増加し、36億87百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて5.4%増加し、96億88百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.5%増加し、41億45百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて10.4%増加し、14億84百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.5%増加し、56億29百万円となりました。

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#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」(前事業年度53,863千円)は、「固定負債」の「繰延税金負債」(前事業年度187,557千円)に含めて表示しております。

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#19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」(前連結会計年度55,439千円)は、「固定負債」の「繰延税金負債」(前連結会計年度185,022千円)に含めて表示しております。

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#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/06/27 11:34

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

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#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/06/27 11:34

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定しております。)
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品及び製品・仕掛品
個別法
b 原材料及び貯蔵品
総平均法2019/06/27 11:34

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社は営業債権について、営業部門及び総務部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理

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#27 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

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#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,800,962	4,058,404
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,800,962	4,058,404

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