賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 1億5100万
- 2019年3月31日 -3.31%
- 1億4600万
個別
- 2018年3月31日
- 1億5100万
- 2019年3月31日 -4.64%
- 1億4400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2019/06/27 11:34
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 給与及び手当 312,941 千円 313,054 千円 賞与引当金繰入額 52,046 千円 48,141 千円 役員賞与引当金繰入額 22,000 千円 10,000 千円 荷造運搬費 126,483 千円 163,299 千円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/27 11:34 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 11:34
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金 46,236千円 44,092千円 長期未払金 4,077千円 10,995千円
- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品及び製品・仕掛品
個別法
b 原材料及び貯蔵品
総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。2019/06/27 11:34 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品及び製品・仕掛品
個別法
② 原材料及び貯蔵品
総平均法
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。2019/06/27 11:34