6647 森尾電機

6647
2026/08/19
時価
45億円
PER 予
14.2倍
2010年以降
3.09-67.08倍
(2010-2026年)
PBR
0.69倍
2010年以降
0.31-1.62倍
(2010-2026年)
配当 予
1.86%
ROE 予
4.86%
ROA 予
3.19%
資料
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森尾電機(6647)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
7600万
2009年3月31日 +6.58%
8100万
2010年3月31日 +58.02%
1億2800万
2011年3月31日 +1.56%
1億3000万
2016年3月31日 +13.85%
1億4800万
2017年3月31日 +0.68%
1億4900万
2018年3月31日 +1.34%
1億5100万
2019年3月31日 -3.31%
1億4600万
2020年3月31日 +3.36%
1億5090万
2021年3月31日 +7.36%
1億6200万
2022年3月31日 -2.49%
1億5796万
2023年3月31日 -2.48%
1億5405万
2024年3月31日 -1.92%
1億5109万
2025年3月31日 +16.04%
1億7532万
2026年3月31日 +14.92%
2億148万

個別

2008年3月31日
7600万
2009年3月31日 +6.58%
8100万
2010年3月31日 +58.02%
1億2800万
2011年3月31日 +1.56%
1億3000万
2012年3月31日 +4.62%
1億3600万
2013年3月31日 -11.76%
1億2000万
2014年3月31日 +10.83%
1億3300万
2015年3月31日 +6.77%
1億4200万
2016年3月31日 +4.23%
1億4800万
2017年3月31日 +0.68%
1億4900万
2018年3月31日 +1.34%
1億5100万
2019年3月31日 -4.64%
1億4400万
2020年3月31日 +3.47%
1億4900万
2021年3月31日 +7.38%
1億6000万
2022年3月31日 -2.5%
1億5600万
2023年3月31日 -2.56%
1億5200万
2024年3月31日 -1.97%
1億4900万
2025年3月31日 +16.78%
1億7400万
2026年3月31日 +14.94%
2億

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給与339,549千円344,830千円
賞与引当金繰入額64,063千円73,255千円
役員賞与引当金繰入額48,000千円48,000千円
退職給付費用14,961千円7,617千円
2026/06/25 12:54
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品及び製品・仕掛品
個別法
b 原材料及び貯蔵品
総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。2026/06/25 12:54
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金53,278千円63,040千円
長期未払金15,439千円14,696千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/06/25 12:54
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金53,278千円63,040千円
長期未払金15,439千円14,696千円
(注) 1.評価性引当額が30,328千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が21,691千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/06/25 12:54
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品及び製品・仕掛品
個別法2026/06/25 12:54

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