賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 7600万
- 2009年3月31日 +6.58%
- 8100万
- 2010年3月31日 +58.02%
- 1億2800万
- 2011年3月31日 +1.56%
- 1億3000万
- 2016年3月31日 +13.85%
- 1億4800万
- 2017年3月31日 +0.68%
- 1億4900万
- 2018年3月31日 +1.34%
- 1億5100万
- 2019年3月31日 -3.31%
- 1億4600万
- 2020年3月31日 +3.36%
- 1億5090万
- 2021年3月31日 +7.36%
- 1億6200万
- 2022年3月31日 -2.49%
- 1億5796万
- 2023年3月31日 -2.48%
- 1億5405万
個別
- 2008年3月31日
- 7600万
- 2009年3月31日 +6.58%
- 8100万
- 2010年3月31日 +58.02%
- 1億2800万
- 2011年3月31日 +1.56%
- 1億3000万
- 2012年3月31日 +4.62%
- 1億3600万
- 2013年3月31日 -11.76%
- 1億2000万
- 2014年3月31日 +10.83%
- 1億3300万
- 2015年3月31日 +6.77%
- 1億4200万
- 2016年3月31日 +4.23%
- 1億4800万
- 2017年3月31日 +0.68%
- 1億4900万
- 2018年3月31日 +1.34%
- 1億5100万
- 2019年3月31日 -4.64%
- 1億4400万
- 2020年3月31日 +3.47%
- 1億4900万
- 2021年3月31日 +7.38%
- 1億6000万
- 2022年3月31日 -2.5%
- 1億5600万
- 2023年3月31日 -2.56%
- 1億5200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/29 13:38
(表示方法の変更)前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 給与及び手当 344,762 千円 327,509 千円 賞与引当金繰入額 53,958 千円 53,437 千円 役員賞与引当金繰入額 30,000 千円 21,000 千円 退職給付費用 10,205 千円 10,333 千円
「退職給付費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品及び製品・仕掛品
個別法
b 原材料及び貯蔵品
総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。2023/06/29 13:38 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 13:38
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金 47,767千円 46,542千円 長期未払金 12,767千円 12,023千円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 13:38
(注) 1.評価性引当額が23,311千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を19,477千円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金 47,767千円 46,542千円 長期未払金 12,767千円 12,023千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品及び製品・仕掛品
個別法2023/06/29 13:38