	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給与及び手当	313,054	千円	322,891	千円
賞与引当金繰入額	48,141	千円	52,534	千円
役員賞与引当金繰入額	10,000	千円	30,000	千円
荷造運搬費	163,299	千円	135,698	千円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/06/26 12:59

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	44,092千円	45,623千円
長期未払金	10,995千円	12,142千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	44,092千円	45,623千円
長期未払金	10,995千円	12,142千円

(注) 評価性引当額が36,513千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を10,090千円、連結子会社Morio USA Corporationにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を17,906千円を認識したことに伴うものであります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/26 12:59

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品及び製品・仕掛品
個別法
b 原材料及び貯蔵品
総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。2020/06/26 12:59

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品及び製品・仕掛品
個別法
② 原材料及び貯蔵品
総平均法
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。2020/06/26 12:59