無形固定資産
連結
- 2020年3月31日
- 3億5940万
- 2021年3月31日 -7.01%
- 3億3419万
個別
- 2020年3月31日
- 3億5845万
- 2021年3月31日 -6.94%
- 3億3359万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費の調整額11,459千円には、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費11,459千円が含まれております。2021/06/29 11:20
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額767千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加767千円が含まれております。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△165,751千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△165,751千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額626,579千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産626,579千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額11,459千円には、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費11,459千円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額767千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加767千円が含まれております。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/29 11:20 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 主として、電気機器製造販売事業における大型バス(車両運搬具)であります。2021/06/29 11:20
無形固定資産
主として、電気機器製造販売事業における基幹システム(ソフトウェア)であります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品及び製品・仕掛品
個別法
b 原材料及び貯蔵品
総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。2021/06/29 11:20 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。2021/06/29 11:20
有形固定資産 機械及び装置 増加額 生産設備の取得 40,004千円 有形固定資産 リース資産 減少額 生産設備のリース終了 44,882千円 無形固定資産 ソフトウエア 増加額 販売目的のソフトウエア取得 32,880千円 無形固定資産 ソフトウエア仮勘定 増加額 基幹システムのバージョンアップ準備 72,600千円 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 投資活動の結果使用した資金は1億81百万円(前連結会計年度は2億35百万円の使用)となりました。2021/06/29 11:20
この主な要因は、支出について無形固定資産の取得による支出1億32百万円等により、キャッシュ・フローが減少したことによります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定額法によっております。2021/06/29 11:20
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法によっております。2021/06/29 11:20
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。