有価証券報告書-第89期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、様々な経済活動が制限され企業業績や個人消費に多大な影響が及んでおります。2021年3月の緊急事態宣言解除後は一時的に持ち直しの動きがみられる状況になりましたが、2021年4月には再度の感染症拡大に伴い、3度目の緊急事態宣言が発出されており、先行きは一段と不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは新型コロナウイルスの感染防止に万全の注意を払いながら営業活動・生産活動を展開した結果、当連結会計年度の売上高は95億91百万円(前年同期比2億75百万円、2.8%減)となり、受注高は95億75百万円(前年同期比19億67百万円、17.0%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[電気機器製造販売事業]
電気機器製造販売事業の売上高は94億44百万円(前年同期比2億73百万円、2.8%減)となり、受注高は95億75百万円(前年同期比19億67百万円、17.0%減)となりました。
主力の鉄道関連事業につきましては、主に国内通勤近郊電車等の車両需要向けを中心に受注活動を展開した結果、売上高は66億円(前年同期比4億32百万円、6.1%減)となり、受注高は67億29百万円(前年同期比29億11百万円、30.2%減)となりました。
自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心とする受注活動を展開した結果、売上高は26億23百万円(前年同期比2億29百万円、9.6%増)となり、受注高は26億77百万円(前年同期比9億83百万円、58.0%増)となりました。
船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への出荷を中心に受注活動を展開した結果、売上高は2億19百万円(前年同期比70百万円、24.3%減)となり、受注高は1億68百万円(前年同期比38百万円、18.7%減)となりました。
[不動産関連事業]
不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、売上高は1億47百万円(前年同期比2百万円、1.6%減)となりました。
利益につきましては、生産性向上やコストの削減に努めたものの、当連結会計年度の営業利益は3億29百万円(前年同期比1億98百万円、37.6%減)、経常利益は3億40百万円(前年同期比1億91百万円、36.1%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2億4百万円(前年同期比76百万円、27.2%減)となりました。
(2)財政状態の概要
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.4%減少し、58億29百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.6%減少し、30億54百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて10.3%減少し、88億83百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて19.4%減少し、37億63百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて19.7%減少し、9億58百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて19.5%減少し、47億22百万円となりました。
株主資本は、前連結会計年度末に比べて3.8%増加し、37億3百万円となりました。その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて2.0%減少し、4億58百万円となりました。この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.1%増加し、41億61百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9百万円減少し、9億5百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は11億78百万円(前連結会計年度は3億52百万円の使用)となりました。
この主な要因は、収入については税金等調整前当期純利益3億38百万円、減価償却費3億22百万円、売上債権の減少額7億58百万円、たな卸資産の減少額1億31百万円等であり、支出については、未払消費税等の減少額84百万円等により、キャッシュ・フローが増加したことによります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は1億81百万円(前連結会計年度は2億35百万円の使用)となりました。
この主な要因は、支出について無形固定資産の取得による支出1億32百万円等により、キャッシュ・フローが減少したことによります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は10億8百万円(前連結会計年度は93百万円の獲得)となりました。
この主な要因は、短期借入金の減少額6億60百万円、長期借入金の返済による支出2億14百万円、リース債務の返済による支出94百万円、配当金の支払68百万円等により、キャッシュ・フローが減少したことによります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における電気機器製造販売事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。

営業事業部門別	生産高(千円)	前年同期比(%)
鉄道関連事業	6,446,948	△8.9
自動車関連事業	2,613,007	8.6
船舶等関連事業	219,741	△24.0
合計	9,279,697	△5.0

(注) 1. 金額は、販売価格によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における電気機器製造販売事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。
なお、一部製品については、見込み生産を行っております。

営業事業部門別	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
鉄道関連事業	6,729,919	△30.2	8,129,913	1.6
自動車関連事業	2,677,347	58.0	488,309	12.4
船舶等関連事業	168,010	△18.7	113,662	△31.3
合計	9,575,277	△17.0	8,731,885	1.5

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメント		販売高(千円)	前年同期比(%)
電気機器製造販売事業	鉄道関連事業	6,600,916	△6.1
	自動車関連事業	2,623,387	9.6
	船舶等関連事業	219,783	△24.3
	合計	9,444,086	△2.8
不動産関連事業		147,013	△1.6
合計		9,591,100	△2.8

(注) 1. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
三菱電機㈱	1,978,117	20.0	1,642,314	17.1
東海旅客鉄道㈱	837,922	8.5	1,144,177	11.9

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じた合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高は95億91百万円(前年同期比2億75百万円、2.8%減)となり、受注高は95億75百万円(前年同期比19億67百万円、17.0%減)となりました。
利益につきましては、生産性向上やコストの削減に努めたものの、当連結会計年度の営業利益は3億29百万円(前年同期比1億98百万円、37.6%減)、経常利益は3億40百万円(前年同期比1億91百万円、36.1%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2億4百万円(前年同期比76百万円、27.2%減)となりました。
(3) 目標とする経営指標の達成状況について
当社は株主の皆様のご期待に応えるため、自己資本当期純利益率(ROE)を主要な経営指標として位置づけております。当連結会計年度における自己資本当期純利益率(ROE)は5.0%(前年同期比1.9ポイント低下)でした。本指標につき、上昇するよう取り組んでまいります。
(4) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.4%減少し、58億29百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が6億50百万円、電子記録債権が1億6百万円、棚卸資産が1億32百万円減少したこと等によります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.6%減少し、30億54百万円となりました。これは、主として建物及び構築物(純額)が67百万円、無形リース資産が50百万円減少し、無形固定資産のその他のうちソフトウェア仮勘定が64百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて10.3%減少し、88億83百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて19.4%減少し、37億63百万円となりました。これは、主として電子記録債務が3億80百万円増加し、支払手形及び買掛金が3億67百万円、短期借入金が6億60百万円、未払法人税等が1億34百万円、その他のうち未払消費税等が86百万円減少したこと等によります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて19.7%減少し、9億58百万円となりました。これは、主として長期借入金が1億66百万円、リース債務が55百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて19.5%減少し、47億22百万円となりました。
(純資産)
株主資本は、前連結会計年度末に比べて3.8%増加し、37億3百万円となりました。これは、主として利益剰余金が1億35百万円増加したこと等によります。
その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて2.0%減少し、4億58百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が11百万円減少したこと等によります。
この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.1%増加し、41億61百万円となりました。
② セグメント資産の状況
電気機器製造販売事業における資産は前連結会計年度に比べて11.4%減少し、74億89百万円となり、不動産関連事業における資産は前連結会計年度に比べ5.4%減少し、7億67百万円となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な内容は、収入については税金等調整前当期純利益3億38百万円、減価償却費3億22百万円、売上債権の減少額7億58百万円、たな卸資産の減少額1億31百万円等であり、支出については、未払消費税等の減少額84百万円等により、キャッシュ・フローが増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な内容は、支出について無形固定資産の取得による支出1億32百万円等により、キャッシュ・フローが減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主な内容は、短期借入金の減少額6億60百万円、長期借入金の返済による支出2億14百万円、リース債務の返済による支出94百万円、配当金の支払68百万円等により、キャッシュ・フローが減少したことによります。
② 財務政策
運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は金融機関からの借入により資金調達することとしております。なお、金融機関には当座借越枠の設定をしております。
金融機関からの借入による資金調達に関しましては、2021年3月31日現在、短期借入金の残高は13億6百万円(1年内返済予定の長期借入金を含む)、長期借入金の残高は5億94百万円であります。