有価証券報告書-第92期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動が正常化に向かい、緩やかな回復基調が続いたものの、地政学的リスクによるエネルギー・原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
このような経営環境の中、営業活動・生産活動を展開した結果、当連結会計年度の売上高は74億48百万円(前年同期比4億51百万円、5.7%減)となり、受注高は78億58百万円(前年同期比9百万円、0.1%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[電気機器製造販売事業]
電気機器製造販売事業の売上高は72億96百万円(前年同期比4億52百万円、5.8%減)となり、受注高は78億58百万円(前年同期比9百万円、0.1%減)となりました。
主力の鉄道関連事業につきましては、国内鉄道車両需要向けを中心に受注活動を展開した結果、売上高は56億53百万円(前年同期比2億47百万円、4.2%減)となり、受注高は48億58百万円(前年同期比8億2百万円、14.2%減)となりました。
自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心に受注活動を展開した結果、売上高は11億54百万円(前年同期比5億87百万円、33.7%減)となり、受注高は15億63百万円(前年同期比2億9百万円、11.8%減)となりました。
船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への船舶用機器を中心に受注活動を展開した結果、売上高は4億88百万円(前年同期比3億82百万円、363.1%増)となり、受注高は14億36百万円(前年同期比10億3百万円、231.3%増)となりました。
[不動産関連事業]
不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、売上高は1億52百万円(前年同期比0百万円、0.4%増)となりました。
利益につきましては、原価の低減及び経費の削減等により、当連結会計年度の営業利益は3億42百万円(前年同期比67百万円、24.6%増)、経常利益は3億42百万円(前年同期比58百万円、20.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2億11百万円(前年同期比62百万円、42.2%増)となりました。
b. 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.4%増加し、51億6百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.8%増加し、31億13百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて5.7%増加し、82億20百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.0%増加し、27億73百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.2%減少し、7億13百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.9%増加し、34億87百万円となりました。
株主資本は、前連結会計年度末に比べて4.4%増加し、40億47百万円となりました。その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて44.3%増加し、6億85百万円となりました。この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.7%増加し、47億32百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、7億39百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は6億4百万円(前連結会計年度は2億43百万円の獲得)となりました。
この主な要因は、収入については税金等調整前当期純利益3億41百万円、減価償却費2億1百万円、売上債権の減少額2億95百万円、仕入債務の増加額1億72百万円、その他の流動負債の増加額55百万円等であり、支出については棚卸資産の増加額2億10百万円、未収消費税等の増加額50百万円、未払消費税等の減少額85百万円、法人税等の支払額1億24百万円等によるものです。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は2億26百万円(前連結会計年度は85百万円の使用)となりました。
この主な要因は、支出について有形固定資産の取得による支出1億86百万円等によるものです。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は3億12百万円(前連結会計年度は86百万円の使用)となりました。
この主な要因は、支出について短期借入金の減少額50百万円、長期借入金の返済による支出1億42百万円、リース債務の返済による支出78百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における電気機器製造販売事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。

営業事業部門別	生産高(千円)	前年同期比(%)
鉄道関連事業	5,184,827	△8.1
自動車関連事業	1,311,265	△13.8
船舶等関連事業	493,118	367.9
合計	6,989,211	△3.8

(注) 金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における電気機器製造販売事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。
なお、一部製品については、見込み生産を行っております。

営業事業部門別	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
鉄道関連事業	4,858,701	△14.2	8,246,322	△8.8
自動車関連事業	1,563,557	△11.8	1,470,385	38.6
船舶等関連事業	1,436,585	231.3	1,392,030	213.8
合計	7,858,844	△0.1	11,108,738	5.3

c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメント		販売高(千円)	前年同期比(%)
電気機器製造販売事業	鉄道関連事業	5,653,930	△4.2
	自動車関連事業	1,154,153	△33.7
	船舶等関連事業	488,092	363.1
	合計	7,296,176	△5.8
不動産関連事業		152,045	0.4
合計		7,448,222	△5.7

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
三菱電機㈱	1,419,410	18.0	1,613,475	21.7

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じた合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行ったうえで、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高は74億48百万円(前年同期比4億51百万円、5.7%減)となり、受注高は78億58百万円(前年同期比9百万円、0.1%減)となりました。
利益につきましては、原価の低減及び経費の削減等により、当連結会計年度の営業利益は3億42百万円(前年同期比67百万円、24.6%増)、経常利益は3億42百万円(前年同期比58百万円、20.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2億11百万円(前年同期比62百万円、42.2%増)となりました。
③ 目標とする経営指標の達成状況について
当社は株主の皆様のご期待に応えるため、自己資本当期純利益率(ROE)を主要な経営指標として位置づけております。当連結会計年度における自己資本当期純利益率(ROE)は4.7%(前年同期比1.2ポイント上昇)でした。本指標につき、上昇するよう取り組んでまいります。
④ 当連結会計年度の財政状態の分析
a. 資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.4%増加し、51億6百万円となりました。これは、主として現金及び預金が73百万円、棚卸資産が2億32百万円、その他のうち未収消費税等が50百万円増加し、売掛金が2億47百万円減少したこと等によります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.8%増加し、31億13百万円となりました。これは、主として建物及び構築物(純額)が88百万円、投資有価証券が2億70百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて5.7%増加し、82億20百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.0%増加し、27億73百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が57百万円、電子記録債務が1億41百万円増加し、1年以内返済予定の長期借入金が68百万円減少したこと等によります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.2%減少し、7億13百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が78百万円増加し、長期借入金が73百万円、リース債務が23百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.9%増加し、34億87百万円となりました。
(純資産)
株主資本は、前連結会計年度末に比べて4.4%増加し、40億47百万円となりました。これは、主として利益剰余金が1億70百万円増加したこと等によります。
その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて44.3%増加し、6億85百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が1億99百万円増加したこと等によります。
この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.7%増加し、47億32百万円となりました。
b. セグメント資産の状況
電気機器製造販売事業における資産は前連結会計年度に比べて6.1%増加し、68億64百万円となり、不動産関連事業における資産は前連結会計年度に比べ5.8%減少し、6億44百万円となりました。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な内容は、収入については税金等調整前当期純利益3億41百万円、減価償却費2億1百万円、売上債権の減少額2億95百万円、仕入債務の増加額1億72百万円、その他の流動負債の増加額55百万円等であり、支出については棚卸資産の増加額2億10百万円、未収消費税等の増加額50百万円、未払消費税等の減少額85百万円、法人税等の支払額1億24百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な内容は、支出について有形固定資産の取得による支出1億86百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主な内容は、支出について短期借入金の減少額50百万円、長期借入金の返済による支出1億42百万円、リース債務の返済による支出78百万円によるものです。
b. 財務政策
運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は金融機関からの借入により資金調達することとしております。なお、金融機関には当座借越枠の設定をしております。
金融機関からの借入による資金調達に関しましては、2024年3月31日現在、短期借入金の残高は5億27百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の残高は4億33百万円であります。