有価証券報告書-第86期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策の継続効果等を受け、企業収益、雇用情勢、給与水準に改善が見られ、個人消費も穏やかな回復基調にあります。一方、引き続き東アジア地域での地政学的リスクや米国の政策動向等による日本経済への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは積極的な営業活動を展開しました結果、当連結会計年度の売上高は84億99百万円(前年同期比15億12百万円、21.6%増)となり、受注高は75億53百万円(前年同期比6億2百万円、7.4%減)となりました。
利益につきましては、製造コストの削減及び固定費削減等に努めたことにより、当連結会計年度の営業利益は2億89百万円(前年同期比24百万円、9.1%増)、経常利益は2億81百万円(前年同期比20百万円、8.0%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2億9百万円(前年同期比58百万円、38.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[電気機器製造販売事業]
電気機器製造販売事業の売上高は83億49百万円(前年同期比15億5百万円、22.0%増)となり、受注高は75億53百万円(前年同期比6億2百万円、7.4%減)となりました。
主力の鉄道関連事業につきましては、主に国内通勤近郊電車等の車両需要向けを中心に受注活動を展開した結果、売上高は64億70百万円(前年同期比12億3百万円、22.8%増)となり、受注高は56億94百万円(前年同期比9億13百万円、13.8%減)となりました。
自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心とする受注活動を展開した結果、売上高は17億71百万円(前年同期比4億38百万円、32.9%増)となり、受注高は17億13百万円(前年同期比2億51百万円、17.2%増)となりました。
船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への出荷を中心に受注活動を展開し、売上高は1億6百万円(前年同期比1億36百万円、56.0%減)となり、受注高は1億45百万円(前年同期比59百万円、70.0%増)となりました。
[不動産関連事業]
不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、売上高は1億49百万円(前年同期比6百万円、4.6%増)となりました。
(2)財政状態の概要
流動資産は、前連結会計年度末に比べて20.9%増加し、57億62百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.7%増加し、34億82百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて13.3%増加し、92億44百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて22.4%増加し、40億43百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.7%増加し、13億99百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて18.6%増加し、54億43百万円となりました。
株主資本は、前連結会計年度末に比べて5.5%増加し、32億38百万円となりました。その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて12.8%増加し、5億62百万円となりました。この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.5%増加し、38億円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億49百万円増加し、当事業年度末8億74百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は3億34百万円(前連結会計年度は1億38百万円の使用)となりました。
この主な要因は、収入については税金等調整前当期純利益2億77百万円、減価償却費2億48百万円、仕入債務の増加額6億72百万円、その他流動負債の増加額66百万円等であり、支出については、売上債権の増加額5億51百万円、たな卸資産の増加額3億11百万円、法人税等の支払額77百万円等により、キャッシュ・フローが増加したことによります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は1億24百万円(前連結会計年度は2億34百万円の使用)となりました。
この主な要因は、支出について無形固定資産の取得による支出79百万円等により、キャッシュ・フローが減少したことによります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は56百万円(前連結会計年度は0百万円の使用)となりました。
この主な要因は、収入についてはセールアンドリースバックによる収入2億95百万円であり、支出については短期借入金の減少額60百万円、長期借入金の返済による支出1億73百万円、リース債務の返済による支出76百万円等により、キャッシュ・フローが減少したことによります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における電気機器製造販売事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。

営業事業部門別	生産高(千円)	前年同期比(%)
鉄道関連事業	5,662,487	21.1
自動車関連事業	1,761,844	36.0
船舶等関連事業	105,205	△55.7
合計	7,529,537	21.2

(注) 1. 金額は、販売価格によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における電気機器製造販売事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。
なお、一部製品については、見込み生産を行っております。

営業事業部門別	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
鉄道関連事業	5,694,109	△13.8	5,904,294	△11.6
自動車関連事業	1,713,970	17.2	311,580	△15.7
船舶等関連事業	145,489	70.0	89,385	75.7
合計	7,553,570	△7.4	6,305,260	△11.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメント		販売高(千円)	前年同期比(%)
電気機器製造販売事業	鉄道関連事業	6,470,700	22.8
	自動車関連事業	1,771,817	32.9
	船舶等関連事業	106,968	△56.0
	合計	8,349,485	22.0
不動産関連事業		149,958	4.6
合計		8,499,444	21.6

(注) 1. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
三菱電機㈱	687,808	9.8	1,687,381	19.9

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じた合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高は84億99百万円(前年同期比15億12百万円、21.6%増)となり、受注高は75億53百万円(前年同期比6億2百万円、7.4%減)となりました。
利益につきましては、製造コストの削減及び固定費削減等に努めたことにより、当連結会計年度の営業利益は2億89百万円(前年同期比24百万円、9.1%増)、経常利益は2億81百万円(前年同期比20百万円、8.0%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2億9百万円(前年同期比58百万円、38.3%増)となりました。
(3) 目標とする経営指標の達成状況について
当社は株主の皆様のご期待に応えるため、株主資本当期純利益率(ROE)を主要な経営指標として位置づけております。当連結会計年度における株主資本当期純利益率(ROE)は5.7%(前年同期比1.4ポイント増加)でした。本指標につき、更に増加するよう取り組んでまいります。
(4) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて20.9%増加し、57億62百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が4億46百万円、棚卸資産が2億96百万円、現金及び預金が1億49百万円、電子記録債権が1億円増加したこと等によります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.7%増加し、34億82百万円となりました。これは、主として投資有価証券が1億13百万円、機械装置及び運搬具(純額)が56百万円増加し、建物及び構築物(純額)が90百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて13.3%増加し、92億44百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて22.4%増加し、40億43百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が5億44百万円、電子記録債務が1億78百万円増加し、短期借入金が71百万円減少したこと等によります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.7%増加し、13億99百万円となりました。これは、主としてリース債務が2億11百万円増加し、長期借入金が1億64百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて18.6%増加し、54億43百万円となりました。
(純資産)
株主資本は、前連結会計年度末に比べて5.5%増加し、32億38百万円となりました。これは、主として利益剰余金が1億68百万円増加したこと等によります。
その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて12.8%増加し、5億62百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が74百万円増加したこと等によります。
この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.5%増加し、38億円となりました。
② セグメント資産の状況
電気機器製造販売事業における資産は前連結会計年度に比べて16.6%増加し、76億24百万円となり、不動産関連事業における資産は前連結会計年度に比べ4.7%減少し、8億99百万円となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な内容は、収入については税金等調整前当期純利益2億77百万円、減価償却費2億48百万円、仕入債務の増加額6億72百万円、その他流動負債の増加額66百万円等であり、支出については、売上債権の増加額5億51百万円、たな卸資産の増加額3億11百万円、法人税等の支払額77百万円等により、キャッシュ・フローが増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な内容は、支出について無形固定資産の取得による支出79百万円等により、キャッシュ・フローが減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主な内容は、収入についてはセールアンドリースバックによる収入2億95百万円であり、支出については短期借入金の減少額60百万円、長期借入金の返済による支出1億73百万円、リース債務の返済による支出76百万円等により、キャッシュ・フローが減少したことによります。
② 財務政策
運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は金融機関からの借入により資金調達することとしております。なお、金融機関には当座借越枠の設定をしております。
金融機関からの借入による資金調達に関しましては、2018年3月31日現在、短期借入金の残高は13億74百万円(1年内返済予定の長期借入金を含む)、長期借入金の残高は8億17百万円であります。