「不動産関連事業」は、東京都葛飾区に所有する賃貸マンション4棟、千葉県松戸市に所有する賃貸マンション1棟、計5棟の不動産賃貸事業を運営しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△162,077千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△162,077千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額592,290千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産592,290千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額10,762千円には、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費10,762千円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,500千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加4,500千円が含まれております。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 11:42

#3 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額に関する注記（連結）

2 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	44,692千円	98,690千円

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/29 11:42

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は238,337千円減少し、商品及び製品は141,705千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は249,817千円増加し、売上原価は129,562千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ120,254千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は135,443千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は37円82銭減少し、1株当たり当期純利益金額は60円66銭増加しております。

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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は238,337千円減少し、商品及び製品は141,705千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は249,817千円増加し、売上原価は129,562千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ120,254千円増加しております。

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#8 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定しております。)
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品及び製品・仕掛品
個別法
b 原材料及び貯蔵品
総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/29 11:42

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。

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#10 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#11 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の電気機器製造販売事業の売上高は249,817千円、セグメント利益は120,254千円増加しております。2022/06/29 11:42

#13 担保に供している資産の注記（連結）

(2) 担保資産に対応する債務

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#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 11:42

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	48,992千円	47,767千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	48,992千円	47,767千円
棚卸資産評価損	1,923千円	7,710千円
棚卸資産の未実現利益	431千円	519千円
その他	18,245千円	22,978千円

(注) 1.評価性引当額が37,327千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を35,933千円追加的に認識したことに伴うものであります。

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#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は2億49百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ1億20百万円増加しております。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.4%減少し、51億63百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.9%減少し、27億81百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて10.6%減少し、79億45百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて24.0%減少し、28億59百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.7%減少し、8億75百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて20.9%減少し、37億34百万円となりました。

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#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。2022/06/29 11:42

#23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、一時差異等加減算前課税所得により判断しており、一時差異等加減算前課税所得は、実行可能で合理的な期間における事業計画に基づいて算定しております。事業計画の見積りに使用された主な仮定は、将来の受注見込及び製造費用であり、これらの仮定に基づく数値は、業界動向、経済状況等の外部情報及び過去実績、受注状況等の内部情報の両方を基礎としております。
当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。2022/06/29 11:42

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産

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#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社は営業債権について、営業部門及び総務部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理

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#26 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

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#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,161,458	4,210,458
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	4,161,458	4,210,458

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