有価証券報告書-第84期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	機械及び装置	合計
取得価額相当額	49,000千円	49,000千円
減価償却累計額相当額	43,691千円	43,691千円
期末残高相当額	5,308千円	5,308千円

② 未経過リース料期末残高相当額

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年以内	5,886千円
1年超	503千円
合計	6,390千円

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
支払リース料	6,755千円
減価償却費相当額	5,472千円
支払利息相当額	426千円

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、電気機器製造販売事業における生産設備(機械及び装置)及び全社におけるサーバー等(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
主として、電気機器製造販売事業における基幹システムの機能改良(ソフトウェア)等であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	1,114千円
1年超	4,179千円
合計	5,294千円