有価証券報告書-第86期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2017年3月31日)

	機械及び装置	合計
取得価額相当額	49,000千円	49,000千円
減価償却累計額相当額	48,591千円	48,591千円
期末残高相当額	408千円	408千円

当連結会計年度(2018年3月31日)

	機械及び装置	合計
取得価額相当額	―千円	―千円
減価償却累計額相当額	―千円	―千円
期末残高相当額	―千円	―千円

② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
1年以内	503千円	―千円
1年超	―千円	―千円
合計	503千円	―千円

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
支払リース料	6,048千円	504千円
減価償却費相当額	4,899千円	408千円
支払利息相当額	161千円	0千円

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、電気機器製造販売事業における生産設備(機械及び装置)、大型バス(車両運搬具)及び全社におけるサーバー等(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
主として、電気機器製造販売事業における基幹システム(ソフトウェア)等であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
1年内	2,032千円	2,032千円
1年超	6,391千円	4,359千円
合計	8,423千円	6,391千円