- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに
法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 組替調整額 | - | | - | |
| 法人税等及び税効果調整前 | 14 | | 1 | |
| 法人税等及び税効果額 | △4 | | △1 | |
| その他有価証券評価差額金 | 10 | | △0 | |
| 組替調整額 | - | | △23 | |
| 法人税等及び税効果調整前 | 41 | | △33 | |
| 法人税等及び税効果額 | - | | - | |
| 繰延ヘッジ損益 | 41 | | △33 | |
| 組替調整額 | 127 | | △14 | |
| 法人税等及び税効果調整前 | 857 | | △119 | |
| 法人税等及び税効果額 | △4 | | 7 | |
| 退職給付に係る調整額 | 853 | | △111 | |
2026/03/27 14:00- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2026/03/27 14:00- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2026/03/27 14:00- #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
2026/03/27 14:00- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/03/27 14:00- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは、将来の課税所得及び実現可能性の高い継続的なタックスプランニングを分析、検討して繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の全部又は一部を将来にわたり回収できないと判断した場合、当該判断を決定した期間において、繰延税金資産の減額を実施する可能性があります。一方、今後新たに繰延税金資産を回収できると判断した場合には、法人税等調整額により繰延税金資産の増額を実施する可能性があります。
F.退職給付に係る会計処理の方法
2026/03/27 14:00- #7 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
2026/03/27 14:00- #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金、未収消費税等、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等ついては、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
2026/03/27 14:00