有価証券報告書-第100期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	28,466	百万円		33,106	百万円
棚卸資産未実現損益	70			82
未払金及び未払費用	561			544
製品保証引当金	1,568			1,162
貸倒引当金	4,321			272
棚卸資産評価損	548			534
賞与引当金	425			436
投資優遇税制	109			-
固定資産未実現利益	1			0
減価償却資産等	298			210
退職給付に係る負債	232			237
環境費用引当金	106			88
減損損失	3,244			2,635
事業再生に関する税務調整額	1			1
その他	1,308			658
繰延税金資産小計	41,263			39,971
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△28,466			△32,426
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,974			△5,871
評価性引当額小計(注)1	△40,441			△38,297
同一の納税主体の繰延税金資産及び負債の相殺額	△249			△324
繰延税金資産合計	572			1,349
繰延税金負債
減価償却資産等	425			461
その他有価証券評価差額金	28			29
在外関係会社の留保利益	890			1,318
事業再生に関する税務調整額	683			697
その他	116			49
繰延税金負債小計	2,144			2,555
同一の納税主体の繰延税金資産及び負債の相殺額	△249			△324
繰延税金負債合計	1,894			2,231
繰延税金資産(負債)純額	△1,321			△882

(注)1.評価性引当額が2,143百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	225	584	454	813	1,053	25,333	28,466	百万円
評価性引当額	△225	△584	△454	△813	△1,053	△25,333	△28,466	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	206	286	589	951	3,421	27,650	33,106	百万円
評価性引当額	△206	△286	△589	△951	△3,421	△26,970	△32,426	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	679	679	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.0			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4			0.0
在外連結子会社の税率差異	289.3			△1.8
持分法投資損益	△282.1			△128.7
棚卸資産未実現利益に対する 税効果計上限度超過額	△23.7			5.5
税額控除額	38.6			△6.4
評価性引当額	382.7			141.4
その他	△235.7			△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	212.2			39.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。