(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	24,775	百万円		26,548	百万円
棚卸資産未実現損益	8			12
未払金及び未払費用	488			407
製品保証引当金	1,131			1,141
貸倒引当金	2,488			3,922
棚卸資産評価損	352			218
損害賠償損失引当金	740			718
賞与引当金	287			352
投資優遇税制	-			64
固定資産未実現利益	3			1
減価償却資産等	420			369
退職給付に係る負債	261			109
環境費用引当金	135			143
減損損失	3,929			3,670
事業再生に関する税務調整額	557			737
その他	1,454			1,377
繰延税金資産小計	37,035			39,796
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△24,775			△26,548
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,619			△13,008
評価性引当額小計(注)1	△36,394			△39,556
同一の納税主体の繰延税金資産及び負債の相殺額	△434			△225
繰延税金資産合計	206			14
繰延税金負債
減価償却資産等	138			106
その他有価証券評価差額金	1			-
在外関係会社の留保利益	886			972
事業再生に関する税務調整額	711			683
その他	283			236
繰延税金負債小計	2,020			1,997
同一の納税主体の繰延税金資産及び負債の相殺額	△434			△225
繰延税金負債合計	1,586			1,772
繰延税金資産(負債)純額	△1,380			△1,758

(注)1.評価性引当額が3,161百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	7	0	844	2,574	634	20,713	24,775	百万円
評価性引当額	△7	△0	△844	△2,574	△634	△20,713	△24,775	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	278	1,283	2,487	952	1	21,544	26,548	百万円
評価性引当額	△278	△1,283	△2,487	△952	△1	△21,544	△26,548	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.5	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	36.9			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	3.1			-
外国税額控除の控除不能分	0.2			-
在外連結子会社の税率差異	7.9			-
持分法投資損益	△3.1			-
棚卸資産未実現利益に対する 税効果計上限度超過額	1.0			-
税額控除額	△0.0			-
評価性引当額	△57.6			-
その他	5.6			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6			-

(a) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。