(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	21,019	百万円		28,466	百万円
棚卸資産未実現損益	19			70
未払金及び未払費用	663			561
製品保証引当金	1,738			1,568
貸倒引当金	3,920			4,321
棚卸資産評価損	512			548
損害賠償損失引当金	649			-
賞与引当金	286			425
投資優遇税制	102			109
固定資産未実現利益	1			1
減価償却資産等	248			298
退職給付に係る負債	84			232
環境費用引当金	107			106
減損損失	3,728			3,244
事業再生に関する税務調整額	1			1
その他	1,257			1,308
繰延税金資産小計	34,340			41,263
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△21,019			△28,466
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,655			△11,974
評価性引当額小計(注)1	△33,674			△40,441
同一の納税主体の繰延税金資産及び負債の相殺額	△234			△249
繰延税金資産合計	430			572
繰延税金負債
減価償却資産等	448			425
その他有価証券評価差額金	24			28
在外関係会社の留保利益	854			890
事業再生に関する税務調整額	682			683
その他	46			116
繰延税金負債小計	2,056			2,144
同一の納税主体の繰延税金資産及び負債の相殺額	△234			△249
繰延税金負債合計	1,821			1,894
繰延税金資産(負債)純額	△1,391			△1,321

(注)1.評価性引当額が6,766百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	181	279	585	365	567	19,038	21,019	百万円
評価性引当額	△181	△279	△585	△365	△567	△19,038	△21,019	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	225	584	454	813	1,053	25,333	28,466	百万円
評価性引当額	△225	△584	△454	△813	△1,053	△25,333	△28,466	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	-			30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			13.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△0.4
在外連結子会社の税率差異	-			289.3
持分法投資損益	-			△282.1
棚卸資産未実現利益に対する 税効果計上限度超過額	-			△23.7
税額控除額	-			38.6
評価性引当額	-			382.7
その他	-			△235.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			212.2

(注)前連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。