(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産未実現損益	153	百万円		121	百万円
未払金及び未払費用	404			830
製品保証引当金	423			305
貸倒引当金	326			296
貸倒償却否認	705			691
棚卸資産評価損	501			653
賞与引当金	1,075			915
投資優遇税制	239			300
その他	1,195			438
計	5,024			4,553
評価性引当額	△1,968			△1,799
同一の納税主体の繰延税金資産及び 負債の相殺額	△320			△394
繰延税金資産合計	2,735			2,359
繰延税金負債(流動)
在外関係会社の留保利益	315			353
その他	4			47
計	320			400
同一の納税主体の繰延税金資産及び 負債の相殺額	△320			△394
繰延税金負債合計	―			6
繰延税金資産(固定)
固定資産未実現利益	204			158
減価償却資産等	1,092			947
退職給付に係る負債	1,733			646
貸倒引当金	11			6
税務上の繰越欠損金	9,871			10,796
役員退職慰労引当金	63			54
環境費用引当金	242			149
減損損失	404			319
投資優遇税制	1,003			1,267
その他	866			1,051
計	15,494			15,399
評価性引当額	△12,127			△10,763
同一の納税主体の繰延税金資産及び 負債の相殺額	△1,175			△1,870
繰延税金資産合計	2,191			2,765

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金負債(固定)
減価償却資産等	920	百万円		806	百万円
その他有価証券評価差額金	1,807			845
在外関係会社の留保利益	294			435
その他	170			89
計	3,192			2,175
同一の納税主体の繰延税金資産及び 負債の相殺額	△1,175			△1,870
繰延税金負債合計	2,017			305

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	35.4	%		32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9			1.8
外国税額控除の控除不能分	0.9			1.4
在外連結子会社の税率差異	△3.3			△1.1
のれん償却	0.5			0.7
持分法投資損益	△11.1			△17.2
棚卸資産未実現利益に対する 税効果計上限度超過額	0.9			△6.4
税額控除額	△1.7			△2.4
投資優遇税制	△1.3			△1.4
税率変更による影響額	2.3			1.7
評価性引当額	0.2			△9.4
その他	△0.9			2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9			2.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による、繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額への影響は軽微であります。