(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	13,040	百万円		20,375	百万円
棚卸資産未実現損益	134			20
未払金及び未払費用	563			276
製品保証引当金	435			232
貸倒引当金	3,019			2,957
貸倒償却否認	677			-
棚卸資産評価損	907			201
賞与引当金	720			306
投資優遇税制	1,384			1,327
固定資産未実現利益	17			15
減価償却資産等	705			561
退職給付に係る負債	520			298
環境費用引当金	65			53
減損損失	736			3,314
その他	1,506			1,286
繰延税金資産小計	24,434			31,228
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△12,810			△20,096
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,044			△8,947
評価性引当額小計(注)1	△20,854			△29,044
同一の納税主体の繰延税金資産及び負債の相殺額	△1,340			△441
繰延税金資産合計	2,240			1,743
繰延税金負債
減価償却資産等	419			401
その他有価証券評価差額金	120			0
在外関係会社の留保利益	587			308
その他	458			207
繰延税金負債小計	1,586			917
同一の納税主体の繰延税金資産及び負債の相殺額	△1,340			△441
繰延税金負債合計	245			476
繰延税金資産純額	1,994			1,266

(注)1.評価性引当額が8,190百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社グループにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が7,286百万円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,791	1,069	21	30	41	10,085	13,040百万円
評価性引当額	△1,791	△1,069	△21	△30	△41	△9,855	△12,810 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	230	230 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,042	6	11	19	1,106	18,188	20,375百万円
評価性引当額	△1,042	△6	△11	△19	△1,106	△17,909	△20,096 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	279	279 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。			30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△11.6
外国税額控除の控除不能分				2.2
在外連結子会社の税率差異				△1.5
のれん償却				0.1
持分法投資損益				2.6
関係会社株式売却損益の連結調整				△19.7
棚卸資産未実現利益に対する 税効果計上限度超過額				△35.1
税額控除額				△3.9
投資優遇税制				△2.5
評価性引当額				95.3
その他				0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率				58.4