(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	20,375	百万円		22,757	百万円
棚卸資産未実現損益	20			1
未払金及び未払費用	276			461
製品保証引当金	232			480
貸倒引当金	2,957			2,997
棚卸資産評価損	201			538
賞与引当金	306			252
投資優遇税制	1,327			947
固定資産未実現利益	15			9
減価償却資産等	561			817
退職給付に係る負債	298			267
環境費用引当金	53			136
減損損失	3,314			7,032
その他	1,286			1,131
繰延税金資産小計	31,228			37,831
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△20,096			△22,397
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,947			△13,542
評価性引当額小計(注)1	△29,044			△35,940
同一の納税主体の繰延税金資産及び負債の相殺額	△441			△510
繰延税金資産合計	1,743			1,380
繰延税金負債
減価償却資産等	401			428
その他有価証券評価差額金	0			3
在外関係会社の留保利益	308			257
その他	207			157
繰延税金負債小計	917			847
同一の納税主体の繰延税金資産及び負債の相殺額	△441			△510
繰延税金負債合計	476			336
繰延税金資産純額	1,266			1,044

(注)1.評価性引当額が6,895百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社グループにおいて、減損損失に係る評価性引当金3,717百万円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が2,301百万円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,042	6	11	19	1,106	18,188	20,375百万円
評価性引当額	△1,042	△6	△11	△19	△1,106	△17,909	△20,096 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	279	279 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	7	14	19	981	4,447	17,286	22,757百万円
評価性引当額	△7	△11	△15	△981	△4,447	△16,934	△22,397 〃
繰延税金資産	-	2	4	-	-	351	359 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.6
外国税額控除の控除不能分	2.2
在外連結子会社の税率差異	△1.5
のれん償却	0.1
持分法投資損益	2.6
関係会社株式売却損益の連結調整	△19.7
棚卸資産未実現利益に対する 税効果計上限度超過額	△35.1
税額控除額	△3.9
投資優遇税制	△2.5
評価性引当額	95.3
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.4