(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産未実現損益	192	百万円		153	百万円
未払金及び未払費用	258			404
製品保証引当金	428			423
貸倒引当金	206			326
貸倒償却否認	728			705
棚卸資産評価損	591			501
賞与引当金	956			1,075
投資優遇税制	260			239
その他	1,477			1,195
計	5,099			5,024
評価性引当額	△1,713			△1,968
同一の納税主体の繰延税金資産及び 負債の相殺額	△217			△320
繰延税金資産合計	3,167			2,735
繰延税金負債(流動)
在外関係会社の留保利益	228			315
その他	5			4
計	234			320
同一の納税主体の繰延税金資産及び 負債の相殺額	△217			△320
繰延税金負債合計	16			―
繰延税金資産(固定)
固定資産未実現利益	260			204
減価償却資産等	578			1,092
退職給付に係る負債	2,199			1,733
貸倒引当金	7			11
税務上の繰越欠損金	11,151			9,871
役員退職慰労引当金	63			63
環境費用引当金	207			242
減損損失	961			404
投資優遇税制	1,091			1,003
その他	1,059			866
計	17,581			15,494
評価性引当額	△13,774			△12,127
同一の納税主体の繰延税金資産及び 負債の相殺額	△1,801			△1,175
繰延税金資産合計	2,005			2,191

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金負債(固定)
減価償却資産等	1,179	百万円		920	百万円
その他有価証券評価差額金	1,055			1,807
在外関係会社の留保利益	453			294
その他	131			170
計	2,820			3,192
同一の納税主体の繰延税金資産及び 負債の相殺額	△1,801			△1,175
繰延税金負債合計	1,018			2,017

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	37.8	%		35.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4			1.9
外国税額控除の控除不能分	―			0.9
在外連結子会社の税率差異	△6.1			△3.3
のれん償却	0.4			0.5
持分法投資損益	△13.1			△11.1
棚卸資産未実現利益に対する 税効果計上限度超過額	3.8			0.9
税額控除額	△3.7			△1.7
投資優遇税制	△25.1			△1.3
税率変更による影響額	3.7			2.3
評価性引当額	0.3			0.2
その他	1.5			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.9			23.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げ等が行われることになりました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、前連結会計年度の35.4%から、一時差異等の解消が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更しております。
この変更により、繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は0百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は186百万円、その他有価証券評価差額金は185百万円それぞれ増加しております。