(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産未実現損益	121	百万円		149	百万円
未払金及び未払費用	429			1,047
製品保証引当金	1,100			641
貸倒引当金	65			124
貸倒償却否認	718			648
棚卸資産評価損	809			806
賞与引当金	750			756
投資優遇税制	267			364
その他	644			678
計	4,906			5,216
評価性引当額	△2,397			△2,485
同一の納税主体の繰延税金資産及び 負債の相殺額	△136			△139
繰延税金資産合計	2,372			2,590
繰延税金負債(流動)
在外関係会社の留保利益	26			26
その他	118			143
計	144			169
同一の納税主体の繰延税金資産及び 負債の相殺額	△136			△139
繰延税金負債合計	7			29
繰延税金資産(固定)
固定資産未実現利益	104			70
減価償却資産等	701			740
退職給付に係る負債	515			515
貸倒引当金	533			505
税務上の繰越欠損金	13,873			12,830
役員退職慰労引当金	34			―
環境費用引当金	144			73
減損損失	1,255			394
投資優遇税制	1,203			1,745
その他	826			1,829
計	19,192			18,705
評価性引当額	△14,940			△14,820
同一の納税主体の繰延税金資産及び 負債の相殺額	△1,630			△1,194
繰延税金資産合計	2,621			2,691

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金負債(固定)
減価償却資産等	921	百万円		854	百万円
その他有価証券評価差額金	1,228			125
在外関係会社の留保利益	734			656
その他	470			372
計	3,354			2,009
同一の納税主体の繰延税金資産及び 負債の相殺額	△1,630			△1,194
繰延税金負債合計	1,724			815

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。			30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				2.3
外国税額控除の控除不能分				1.9
在外連結子会社の税率差異				△3.5
のれん償却				0.4
持分法投資損益				△14.3
棚卸資産未実現利益に対する 税効果計上限度超過額				2.3
税額控除額				△1.0
投資優遇税制				△9.1
評価性引当額				14.6
その他				△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率				24.0