(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	26,548	百万円		21,019	百万円
棚卸資産未実現損益	12			19
未払金及び未払費用	407			663
製品保証引当金	1,141			1,738
貸倒引当金	3,922			3,920
棚卸資産評価損	218			512
損害賠償損失引当金	718			649
賞与引当金	352			286
投資優遇税制	64			102
固定資産未実現利益	1			1
減価償却資産等	369			248
退職給付に係る負債	109			84
環境費用引当金	143			107
減損損失	3,670			3,728
事業再生に関する税務調整額	737			1
その他	1,377			1,257
繰延税金資産小計	39,796			34,340
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△26,548			△21,019
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,008			△12,655
評価性引当額小計(注)1	△39,556			△33,674
同一の納税主体の繰延税金資産及び負債の相殺額	△225			△234
繰延税金資産合計	14			430
繰延税金負債
減価償却資産等	106			448
その他有価証券評価差額金	-			24
在外関係会社の留保利益	972			854
事業再生に関する税務調整額	683			682
その他	236			46
繰延税金負債小計	1,997			2,056
同一の納税主体の繰延税金資産及び負債の相殺額	△225			△234
繰延税金負債合計	1,772			1,821
繰延税金資産(負債)純額	△1,758			△1,391

(注)1.評価性引当額が5,881百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	278	1,283	2,487	952	1	21,544	26,548	百万円
評価性引当額	△278	△1,283	△2,487	△952	△1	△21,544	△26,548	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	181	279	585	365	567	19,038	21,019	百万円
評価性引当額	△181	△279	△585	△365	△567	△19,038	△21,019	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。