(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産未実現損益	228	百万円		192	百万円
未払金及び未払費用	96			258
製品保証引当金	288			428
貸倒引当金	82			206
貸倒償却否認	761			728
棚卸資産評価損	462			591
賞与引当金	911			956
投資優遇税制	―			260
その他	2,455			1,477
計	5,286			5,099
評価性引当額	△1,392			△1,713
同一の納税主体の繰延税金資産及び 負債の相殺額	△306			△217
繰延税金資産合計	3,588			3,167
繰延税金負債(流動)
在外関係会社の留保利益	224			228
その他	81			5
計	306			234
同一の納税主体の繰延税金資産及び 負債の相殺額	△306			△217
繰延税金負債合計	―			16
繰延税金資産(固定)
固定資産未実現利益	314			260
減価償却資産等	398			578
退職給付引当金	2,890			―
退職給付に係る負債	―			2,199
貸倒引当金	12			7
税務上の繰越欠損金	10,854			11,151
役員退職慰労引当金	63			63
環境費用引当金	223			207
減損損失	1,100			961
投資優遇税制	―			1,091
その他	471			1,059
計	16,330			17,581
評価性引当額	△14,296			△14,450
同一の納税主体の繰延税金資産及び 負債の相殺額	△1,142			△1,125
繰延税金資産合計	890			2,005

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金負債(固定)
減価償却資産等	781	百万円		1,179	百万円
その他有価証券評価差額金	778			1,055
在外関係会社の留保利益	347			453
その他	252			131
計	2,160			2,820
同一の納税主体の繰延税金資産及び 負債の相殺額	△1,142			△1,801
繰延税金負債合計	1,018			1,018

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	37.8	%		37.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	17.3			2.4
在外連結子会社の税率差異	△20.4			△6.1
のれん償却	△6.0			0.4
持分法投資損益	△80.0			△13.1
棚卸資産未実現利益に対する 税効果計上限度超過額	81.3			3.8
税額控除額	△29.5			△3.7
投資優遇税制	―			△25.1
税率変更による影響額	―			3.7
評価性引当額	△4.0			0.3
その他	4.2			1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.7			1.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度において復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を37.8%から35.4%に変更しております。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が212百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が212百万円増加しております。