有価証券報告書-第93期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	13,082	百万円		13,040	百万円
棚卸資産未実現損益	149			134
未払金及び未払費用	1,047			563
製品保証引当金	641			435
貸倒引当金	630			3,019
貸倒償却否認	648			677
棚卸資産評価損	806			907
賞与引当金	756			720
投資優遇税制	2,110			1,384
固定資産未実現利益	70			17
減価償却資産等	802			705
退職給付に係る負債	515			520
環境費用引当金	73			65
減損損失	394			736
その他	2,193			1,506
繰延税金資産小計	23,922			24,434
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-			△12,810
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△8,044
評価性引当額小計(注)1	△17,305			△20,854
同一の納税主体の繰延税金資産及び負債の相殺額	△1,974			△1,340
繰延税金資産合計	4,641			2,240
繰延税金負債
減価償却資産等	854			419
その他有価証券評価差額金	125			120
在外関係会社の留保利益	682			587
その他	516			458
繰延税金負債小計	2,179			1,586
同一の納税主体の繰延税金資産及び負債の相殺額	△1,974			△1,340
繰延税金負債合計	205			245
繰延税金資産純額	4,436			1,994

(注)1.評価性引当額が3,548百万円増加しております、この増加の主な内容は、当社グループにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が3,849百万円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,791	1,069	21	30	41	10,085	13,040百万円
評価性引当額	△1,791	△1,069	△21	△30	△41	△9,855	△12,810 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	230	230 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3
外国税額控除の控除不能分	1.9
在外連結子会社の税率差異	△3.5
のれん償却	0.4
持分法投資損益	△14.3
棚卸資産未実現利益に対する 税効果計上限度超過額	2.3
税額控除額	△1.0
投資優遇税制	△9.1
評価性引当額	14.6
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0