- #1 役員報酬（連結）
取締役の業績連動報酬については、会社業績の向上に対するインセンティブとして、連結業績を基本に決定しています。前年実績に対する売上増加と利益増加に応じた報酬と経営指標の達成度に応じた報酬の合計を総原資とし、役位、職務、評価に応じて分配しています。当該指標は当社の会社業績を示す最も適切な指標であることが指標としての選択理由です。
業績連動報酬の対象となる当事業年度の連結業績は、売上高190,875百万円、当期純利益760百万円と前年同期比で増収増益になりました。また、経営指標として売上高人件費率は12.6%改善しました。
(ⅴ)報酬決定の手続き
2026/03/27 14:00- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2026/03/27 14:00- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の世界経済は、米国の関税政策の影響が顕在化し、米国雇用統計の悪化等も見られたものの、緩やかに成長しました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化に加え、欧州及び中国経済の減速傾向が顕在化するなど、地政学的リスクや各国政策の動向により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、世界の自動車生産台数が前年同期比増加で推移し、アジア地域での販売が増加したこともあり、当連結会計年度の売上高は、190,875百万円(前年同期比3.8%増)となりました。営業損失は、原価低減等の諸施策や販売費及び一般管理費の抑制により、収益性は改善傾向にあるものの、1,507百万円(前年同期は営業損失6,446百万円)となりました。経常利益は、持分法による投資利益等により、1,774百万円(前年同期は経常損失176百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、希望退職制度の実施に伴う一時的な損失があったものの、固定資産流動化の推進等の構造改革及び一部子会社での繰延税金資産計上により、274百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失777百万円)となりました。
また、米国の関税政策等による当社への影響につきましては、引き続き動向を注視し、適切な対策を講じてまいります。
2026/03/27 14:00- #4 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は華域三電汽車空調有限公司であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 売上高 | 137,933 | 136,891 |
| 税引前当期純利益金額 | 11,519 | 12,922 |
| 当期純利益金額 | 10,531 | 11,707 |
- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「役員報酬BIP信託」として保有する当社株式を1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
2026/03/27 14:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
