- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
当社はグローバルに拡大する事業環境に対応するため、現地生産体制の強化・拡大を進めてまいりました。一方、国内工場は技術開発と物づくりを担う生産体制の構築がほぼ完了し、今後は安定的な稼動になると見込まれます。このことから、当社および国内連結子会社においては、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することで、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ442百万円増加しております。
2014/06/20 13:31- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当社はグローバルに拡大する事業環境に対応するため、現地生産体制の強化・拡大を進めてまいりました。一方、国内工場は技術開発と物づくりを担う生産体制の構築がほぼ完了し、今後は安定的な稼動になると見込まれます。このことから、当社および国内連結子会社においては、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することで、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ450百万円増加しております。
2014/06/20 13:31- #3 財務制限条項に関する注記
①各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額(但し、為替換算調整勘定については控除する)を直前の決算期(第2四半期を含む)比70%以上かつ39,500百万円以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常利益が、平成24年3月期以降の決算期につき3期連続して損失とならないようにすること。
平成25年3月末現在において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。
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