有価証券報告書-第88期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計方針の変更)
(減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社はグローバルに拡大する事業環境に対応するため、現地生産体制の強化・拡大を進めてまいりました。一方、国内工場は技術開発と物づくりを担う生産体制の構築がほぼ完了し、今後は安定的な稼動になると見込まれます。このことから、当社および国内連結子会社においては、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することで、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ442百万円増加しております。